【採用選考活動のあり方】

経団連のPolicy(提言・報告書)　では、2016年度入社以降の採用・選考について、広報活動は３月１日以降、選考活動は８月１日以降に解禁するとしている。この開始時期の変更は、学生の学修時間の確保と海外留学の推進を目指した政府や大学側の要請を受けたものであり、会員企業に指針の遵守をお願いするとともに、他の経済団体とも連携して周知活動に取り組んでいる。会員企業では指針に沿った秩序ある採用選考活動に取り組んでいると承知しているが、経団連に加盟していない企業の中には、独自のスケジュールで活動している会社もあるのではないか。政府には、要請内容の周知徹底や協力の呼びかけをお願いしたい。

【民法改正】

今回の民法改正は、債権関係の規定について、1896年の民法制定以来、約120年ぶりの大きな見直しであり、法制審議会において５年にわたり議論がなされてきた。新たに約款に関する規定が導入されることについて、経済界として受入れ可能な案になったと思う。政府には、経済界のみならず社会全体が混乱することのないよう、丁寧かつ十分な周知をお願いしたい。