【震災復興】

官民を挙げた関係者の懸命な努力により、多くの被災地域において災害廃棄物の処理や各種インフラの整備など復旧がかなり進んでいる。しかし、本格復興に向けてはまだ途半ばの状況である。さらなる復興の加速に向けて、今後は「産業復興」と「福島の復興」に集中的に取り組むべきである。

特に、販路の回復・拡大等が課題となっている水産業・水産加工業や観光業等にとっては、風評被害の克服が不可欠である。また、原発事故災害からの復興・再生には、息の長い取り組みが求められる。関係者がさらに連携・協力を強化して、推進していかなくてはならない。

経団連としては、復興庁や被災自治体への企業人材の派遣、マルシェなどを通じた被災地産品の消費拡大等の取り組みを一層、強化していく。

【経済情勢】

2014年10-12月期の実質ＧＤＰ改定値は、一次速報値の前期比年率＋2.2％から、＋1.5％へと下方修正された。内訳をみると、個人消費は＋0.7％ポイント（前期比年率寄与度、以下同様）から＋1.2％ポイントへと上方修正された。また、在庫投資が＋0.7％ポイントから－0.7％ポイントへと下方修正されている。これは、輸出の増加に伴う在庫の取り崩しが進んだ結果とみており、来期以降の経済指標にはプラスに作用すると期待している。

このように、個人消費や輸出が持ち直していることを背景として、景気は緩やかに回復している。さらに、今後、企業の国内回帰・国内投資が拡大していくことが期待され、景気の回復がさらに進むものとみている。