【震災後一カ月を振り返って】

政府の初動が遅れた感は否めないが、政府内に「被災者生活支援特別対策本部」が設けられてからは対応がスムーズになってきたと思う。経団連としても救援物資や義援金を広く会員企業に呼びかけるとともに、関係機関の協力を得て救援物資や燃料の輸送を支援してきた。

本年は夏場に電力需要のピークカットが必要となる。経団連では、本日、会員企業・団体に「電力対策自主行動計画」の策定を要請した。自家発電の最大限の活用や輪番休業の実施、夏季休暇の長期化、オフィスの節電など、様々な対策が考えられる。

今回の震災では世界的に高いシェアを有する中小企業も被災しており、生産が回復しなければ世界的にも影響が出かねない。これらの企業の一刻も早い復旧に期待したい。

風評被害を受けている農家、畜産業者等を支援する観点から、会員企業に対し、風評被害がある農産物等の社員食堂などでの活用をお願いしている。工業製品に関しても海外で通関できない事例もあるようだ。政府は諸外国に対し、正確で分かりやすい情報発信や説明に努めるとともに保護主義に反対していく必要がある。