【「電力対策自主行動計画」について】

4月11日、会員企業・団体に対し、Policy(提言・報告書)　の策定をお願いした。これを受けて、多くの企業・団体より、具体的な計画を提出いただいた。
短い期間であったにもかかわらず、4月20日現在、500以上の企業・団体から知恵を絞った行動計画が提出された。
経団連としても、これらの計画が円滑に実行できるよう、努めていきたい。

【放射能の風評被害の防止策について】

政府は、各国政府に対し責任をもって、適切かつ迅速に情報を伝える必要がある。同時に、日本国内に居住する外国人に対しても、正しい情報を母国語や英語で発信する努力が求められる。