【東北地方太平洋沖地震からの復旧・復興に向けた取り組み】

震災後2週間の対応を見ると、関係者の尽力で被災者の救援についてはそれなりの成果があったと思う。当初滞っていた救援物資の輸送やガソリン燃料の補給もスムーズになってきた。経団連も、各県とのホットラインを設置してニーズを把握し、救援物資を届けるルートを海路、空路で構築している。今後、さらに復旧・復興のスピードを速めることが重要であり、そのために強力なリーダーシップを発揮できる体制が必要である。国民が総力をあげて、復旧・復興に取り組むことが重要である。経団連としても最大限の努力をしていきたい。

電力不足については、節電を呼びかけるとともに自家発電の再稼働を含め産業界もできる限り協力していく。夏場には電力の需給がさらにひっ迫するため、さらに知恵を絞って対策を講じていく必要がある。一方、生産を減らさず経済を支えていくことも必要である。部品工場の被災など世界経済への影響が懸念されるが、日本国内の生産体制の遅れでこれ以上影響を与えないようにしなければならない。

復興のための財源については、高速道路料金の引き下げや子ども手当等の分の財源を充てても足りないのであれば、明確な財政健全化の方針のもとでの国債発行や税制全般について考えていかなければならない。法人税の引き下げを取りやめることも考えられる。

今回の震災では多くの方が被災され、国民全体が悲しみを共有し、様々な活動を自粛する向きもある。しかし、復旧・復興に向けて、4月以降、経済を活性化させる活動は進めていくべきだと思う。