平成30年度税制改正において、法人税や固定資産税など経団連の要望が数多く実現したことを歓迎する。

まず、法人税については賃上げ・設備投資を後押しする大胆な税制措置をはじめ、IoTに係る投資減税・組織再編税制・外国子会社合算税制の見直しなど、企業の国際競争力の強化や生産性向上に資する手当てがなされた。

とりわけ、賃上げ・設備投資を後押しする大胆な税制措置やIoTに係る投資減税を踏まえ、経済界としては、より一層賃上げや設備投資の拡大に取り組みたい。

また、商業地等に係る固定資産税に関しては、三大都市圏のみならず、地方の主要都市等における近時の地価上昇等を踏まえ、負担調整措置が維持されたことにより、税負担の激変を緩和し、デフレ脱却と地域経済の再生に資するものと評価する。

電子申告については、規制改革推進会議等において電子申告の推進について要望したこと等を踏まえ、企業の事務負担軽減や生産性の向上に資するかたちで見直しがなされたことを評価する。

所得課税の見直しについては、働き方の多様化を踏まえ、子育て世帯等に配慮しつつ、様々なかたちで就労する者を幅広く支援するかたちで見直したものだと理解している。