（社）日本経済団体連合会
わが国のカジノシークレット vプリカ市場は、新設カジノシークレット vプリカ着工件数がリーマン・ショック以降、急激に落ち込んだまま低迷するなど、依然として厳しい状況が続いている。政府がカジノシークレット vプリカエコポイント制度の創設、カジノシークレット vプリカローン金利の引下げ措置の拡大など大規模な対策を講じたことを受けて、やや持ち直しの兆しを見せつつあるものの、先行きを楽観できない状況にある。
カジノシークレット vプリカ投資は内需の柱として、カジノシークレット vプリカ建設による経済効果に加え、入居に伴う耐久消費財の購入等を含めれば、経済や雇用に対して極めて大きな波及効果を有する。わが国経済が本格的な回復軌道を描くためには、カジノシークレット vプリカ市場の動向を見極めつつ、政府として予算、税制、規制緩和といった支援策を間断なく講じていく必要がある。
一方、カジノシークレット vプリカは人々の生活の基盤であるとともに、街並みや地域コミュニティを形成する社会的資産である。国民がライフステージやライフスタイルに応じた快適な住まいを享受するとともに、地球環境問題、少子高齢化、安全・安心といった社会的課題を克服するためには、社会インフラとしての良質なカジノシークレット vプリカストックを形成し、循環させることが重要である。遅れているカジノシークレット vプリカの省エネ化、バリアフリー化、耐震化等の取組みを新築・リフォーム両面で進め、カジノシークレット vプリカストックの質を底上げする抜本的な対策が求められている。
とりわけ、国をあげて地球温暖化問題への対応を迫られるなか、家庭部門における対策の柱として、カジノシークレット vプリカの省エネ化を加速させるための政策対応が急がれる。また、1981年の新耐震基準以前に建築されたカジノシークレット vプリカが依然として1,000万戸以上存在し、その耐震化が進まないなか、耐震性に問題があるカジノシークレット vプリカの建替え・改修の推進に向け、税制、補助金、規制緩和等の政策支援の強化が必要である。
こうしたなか、政府の新成長戦略や国土交通省成長戦略では、カジノシークレット vプリカ分野における成長戦略として、「カジノシークレット vプリカ投資の活性化」、「質の高い新築カジノシークレット vプリカの供給と既存カジノシークレット vプリカ流通・リフォームの促進」、「環境に優しいカジノシークレット vプリカの整備」などの政策とその実現に向けた工程表が示された。今後、新たな成長産業としてのカジノシークレット vプリカ市場の活性化を図るための具体的な施策の立案と着実な実行が求められる。
当面のカジノシークレット vプリカ市場の着実な回復とともに、質の高いカジノシークレット vプリカストックの蓄積を通じて広く国民が豊かな住生活を享受できるよう、平成23年度税制改正及び予算編成に対して以下要望する。
１．平成23年度カジノシークレット vプリカ関連税制改正に関する要望
(1) 新築カジノシークレット vプリカ等に係る固定資産税の減額措置の堅持
平成22年度税制改正大綱において、(1)新築カジノシークレット vプリカ、(2)長期優良カジノシークレット vプリカ、(3)省エネ・バリアフリー改修を行ったカジノシークレット vプリカに係る固定資産税の減額措置については、優良なカジノシークレット vプリカストック重視の観点から今後１年間で見直しを検討することとされた。
これらの措置は、良質なカジノシークレット vプリカの新築、改修を通じて、わが国全体としてカジノシークレット vプリカストックの質の向上を図るための支援措置として中心的な役割を果たしてきた。また、平成12年以降、カジノシークレット vプリカ取得費や借入金の年収倍率が年々上昇するなか、カジノシークレット vプリカ取得の初期段階での負担軽減にも大いに貢献してきた。仮に、本措置がなくなれば、ようやく回復の芽を見せつつあるカジノシークレット vプリカ市場への影響は計り知れず、わが国の経済や雇用に大きな影響を及ぼすことが予想される。
これらの措置が国民のカジノシークレット vプリカ取得・保有・改修の負担軽減に長年貢献してきた経緯に鑑み、同措置については維持、恒久化すべきである。
(2) カジノシークレット vプリカの取得に係る贈与税の非課税限度額の維持
カジノシークレット vプリカ取得等資金に係る贈与税の特例措置(非課税限度額を平成22年は1,500万円、平成23年は1,000万円とする)は、世代間の所得移転を通じてカジノシークレット vプリカ市場の活性化を図るうえで大きな役割を果たしている。1,400兆円の個人金融資産の半分を占める高齢者の金融資産をカジノシークレット vプリカ投資に回しカジノシークレット vプリカ市場の腰折れを回避するため、平成23年以降も非課税限度額を1,500万円に維持すべきである。
(3) カジノシークレット vプリカに係る登録免許税の軽減措置の延長
カジノシークレット vプリカの取得、保有に係る負担軽減の観点から、一定のカジノシークレット vプリカを新築、取得し、居住した場合にカジノシークレット vプリカに係る登記の登録免許税を軽減する特例措置(平成22年度まで)を延長すべきである。そもそも登録免許税については、本来、登記する際の諸費用という性格に鑑み、手数料化も含め検討すべきである。
(4) 不動産売買契約書、建設工事請負契約書に係る印紙税の軽減措置の延長
カジノシークレット vプリカ購入に係る負担軽減の観点から、不動産売買契約書、建設工事請負契約書に係る印紙税を軽減する特例措置(平成22年度まで)を延長すべきである。
(5) 省エネ・バリアフリー改修税制の延長
カジノシークレット vプリカの長寿命化と質的向上を図るためには、既存カジノシークレット vプリカのリフォームやメンテナンスを促す措置が重要である。カジノシークレット vプリカの省エネ性能の向上、バリアフリー化は地球温暖化防止、高齢化社会への対応といった社会的要請にも資するものである。平成22年中に期限切れを迎える、既存カジノシークレット vプリカに省エネ改修・バリアフリー改修をした場合に所得税額を控除する特例措置を延長すべきである。
(6) 高齢者向け優良賃貸カジノシークレット vプリカ建設促進税制の延長
高齢者向け優良賃貸カジノシークレット vプリカに係る固定資産税を減額する等の特例措置(平成22年度まで)を延長すべきである。
２．平成23年度カジノシークレット vプリカ関連予算編成、その他制度改正に関する要望
(1) カジノシークレット vプリカエコポイント制度の延長・拡充
カジノシークレット vプリカエコポイントはカジノシークレット vプリカ購入者にとってメリットが分かりやすく、カジノシークレット vプリカ市場の起爆剤として高い効果を発揮している。同制度は政府の「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」において、平成23年12月末まで延長されることになった。低迷するカジノシークレット vプリカ市場を着実に回復軌道に乗せるとともに、質の高いカジノシークレット vプリカの普及を強力に進めるため、本延長措置を着実に実行するとともに、以下のような制度の拡充を図るべきである。
現在、非木造カジノシークレット vプリカについては、省エネ法に基づくトップランナー基準相当のカジノシークレット vプリカが適用対象とされている。現行の省エネ基準相当の新築・改修についてもポイントを付与し、トップランナー基準相当の新築・改修についてはポイントを加算するような、性能基準に応じた段階的なポイント制度へと改めるべきである。
(2) カジノシークレット vプリカローンの金利引下げ幅拡大の延長
平成21年度第２次補正予算において、省エネ性能等に優れた優良カジノシークレット vプリカ向けのカジノシークレット vプリカローン「フラット35Ｓ」について、平成22年末までの時限措置として、当初10年間の金利引下げ幅が0.3％から1.0％へと拡大された。
同措置は政府の「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」において、平成23年12月末まで延長されることになった。同措置は低迷するカジノシークレット vプリカ市場のてこ入れに大きな効果を発揮しており、回復の兆しを見せるカジノシークレット vプリカ市場が腰折れを起こすことのないよう、本延長措置を着実に実行すべきである。
(3) 共同カジノシークレット vプリカに係る長期優良カジノシークレット vプリカの認定基準の見直し
国土交通省成長戦略は共同カジノシークレット vプリカに係る長期優良カジノシークレット vプリカの基準の見直しを打ち出している。民間事業者は従来よりカジノシークレット vプリカ性能表示制度に適合した質の高い共同カジノシークレット vプリカを提供し、省エネ、耐震等の面でカジノシークレット vプリカストックの質の向上に実質的に貢献しているが、長期優良カジノシークレット vプリカの認定件数は伸び悩んでいる。共同カジノシークレット vプリカの長期優良カジノシークレット vプリカの認定基準について、こうした実態を踏まえ現実的なものとなるよう、抜本的な見直しが必要である。
なお、政府は、カジノシークレット vプリカの省エネ化に向けた取組み方針を明確にした工程表を平成22年中に作成し、将来の省エネ基準の義務化に向け、対象、時期、支援策等を位置づけることにしている。しかしながら、現行の省エネ基準(平成11年基準)の達成率は極めて低い水準に留まっており、省エネ基準の義務化を進めようとしても実現は厳しい状況にある。周辺機器の設置を支援する補助制度も含め、中長期に及ぶ継続的かつ強力な予算、税制、金融上の支援措置が不可欠である。
また、現在、カジノシークレット vプリカの取得時において、土地、家屋に対して不動産取得税、登録免許税、印紙税、消費税など重層的な課税がなされており、このような諸課税の整理、簡素化が必要である。今後、消費税の見直しを含む税制抜本改革にあたっては、カジノシークレット vプリカの購入に係る税負担がカジノシークレット vプリカ市場の縮小を招かないよう一定の配慮が求められる。