１．カジノシークレット 出金遅い再生・地域再生を加速するための施策

(1) カジノシークレット 出金遅い再生促進税制の延長

カジノシークレット 出金遅い再生の政策支援の中核を成すカジノシークレット 出金遅い再生特別措置法の枠組みは、税制・金融支援、カジノシークレット 出金遅い計画の特例などの各種の支援措置が相まって、これまで多くの民間投資、経済波及効果を生んできた。
今後も民間の資金やノウハウを活用しながら、わが国の成長基盤、国際競争力の強化につながるカジノシークレット 出金遅い開発プロジェクトを進めるとともに、低迷する不動産市場の活性化を図るためには、カジノシークレット 出金遅い再生特別措置法に基づく大臣認定の申請期限(2012年３月末)を前倒しして延長するとともに、その延長期限とあわせてカジノシークレット 出金遅い再生促進税制の適用期限(2010年度まで)を延長すべきである。あわせて、登録免許税に係る適用要件(大臣認定後３年以内に建築)を緩和すべきである。

(2) まち再生促進税制の延長

地方における民間プロジェクトの採算が総体的に厳しい状況にあるなか、まち再生促進税制は、カジノシークレット 出金遅い者や地権者の税負担を大幅に軽減するものであり、民間の資金・ノウハウを活かしたまちづくりに大きく貢献するものである。
地域の持続的発展に向け、地域の関係者や民間事業者が主体となって必要なまちづくりプロジェクトを推進していくため、カジノシークレット 出金遅い再生特別措置法に基づく大臣認定の申請期限(2012年３月末)を前倒しして延長したその延長期限とあわせて本税制の適用期限(2010年度まで)を延長すべきである。あわせて、本税制の面積要件(0.5ha以上)を緩和すべきである。

(3) 総合特区制度等に係る税制の創設

政府の新成長戦略(2010年６月)では、国際競争力等の向上、地域資源を最大限活用した地域力の向上に向け、「総合特区制度」の創設がうたわれた。具体的には、(1)大カジノシークレット 出金遅い等の特定地域を対象とする「国際戦略総合特区(仮称)」、(2)全国で展開する「地域活性化総合特区(仮称)」の設置が検討されている。また、国土交通省成長戦略(2010年５月)においても、「国際競争拠点特区(仮称)」の設定がうたわれている。
こうした特区制度の創設にあたっては、民間主導によるカジノシークレット 出金遅い再生、地域再生を促すため、民間の意見を十分反映する形で、税制・財政・金融上の支援措置、規制緩和等の施策を講ずる必要がある。税制措置については、例えば、特区内に立地する企業に対する法人税の減免、一定の要件を満たす建築物に対する固定資産税の減免、市街地再開発事業の参加組合員や特定建築者に対する税制優遇などが考えられる。

(4) Ｊリート・ＳＰＣに係る不動産取得税の課税標準の特例の延長

民間資金を活用して、カジノシークレット 出金遅い基盤の高度化を図り、地域経済の活性化や不動産証券化市場の拡大へとつなげていくため、Ｊリート・ＳＰＣが不動産を取得した場合の不動産取得税の軽減措置の適用期限(2010年度まで)を延長すべきである。

(5) 市街地再開発カジノシークレット 出金遅い促進税制の延長

市街地再開発カジノシークレット 出金遅い促進税制は、市街地における老朽化した建物や街並みの更新、高度化を進め、中心市街地の活性化や良質な生活環境の創出、防災性の向上などに大きな貢献を果たしてきた。
市街地再開発カジノシークレット 出金遅いによって建築された建築物に係る税制優遇措置(所得税・法人税の割増償却、固定資産税の軽減)の適用期限(2010年度まで)を延長すべきである。

(6) 認定カジノシークレット 出金遅い用地適正化計画に係る特例の延長・拡充

カジノシークレット 出金遅いの中心部では虫食い的な低未利用地や細分化された土地が需要の高い大型建築物の建築や土地の有効活用を妨げている。民間カジノシークレット 出金遅い開発を通じてカジノシークレット 出金遅い機能の高度化を進める上で、こうした土地を集約、整形し、一体的な敷地として有効に活用していくことが必要である。
事業用地適正化計画に基づき、民間事業者が隣接地の取得等を行った場合における税制優遇措置(所得税・法人税の課税繰延、不動産取得税の軽減)の適用期限(2010年度まで)を延長すべきである。あわせて、大カジノシークレット 出金遅い部における民間カジノシークレット 出金遅い開発事業を推進するため、三大カジノシークレット 出金遅い圏についても本税制特例の対象地域とすべきである。

(7) カジノシークレット 出金遅いの緑の創出に資する緑化施設に係る固定資産税の特例措置の延長

カジノシークレット 出金遅いにおける地球温暖化対策やヒートアイランド現象の緩和を進めるとともに、緑を確保した良好な街並みを創出するため、認定緑化施設に係る固定資産税の軽減措置の適用期限(2010年度まで)を延長すべきである。

(8) カジノシークレット 出金遅い用資産の買換え特例の延長

2010年度末に期限切れを迎える特定のカジノシークレット 出金遅い用資産の買換え特例(17号を除く)について適用期限を延長すべきである。

２．民間活力の活用促進に資する施策（ＰＦＩ税制）

(1) サービス購入型・ＢＯＴ方式のＰＦＩカジノシークレット 出金遅いに対する資産課税の非課税化

現在、わが国のＰＦＩは施設整備型のカジノシークレット 出金遅いが中心であり、運営・管理を業務の主体とする運営重視型のカジノシークレット 出金遅いの件数はわずかに留まっている。しかし、運営重視型のカジノシークレット 出金遅いはカジノシークレット 出金遅い者の創意工夫を活かす可能性が大きく、コスト削減、公共サービスの質の向上に高い効果が見込めるカジノシークレット 出金遅いである。
しかし、従来型の公共事業やＢＴＯ方式の公共事業については、固定資産税、カジノシークレット 出金遅い計画税、不動産取得税は非課税になると考えられる一方、サービス購入型・ＢＯＴ方式の事業についてはこれら資産課税が課されており、同じＰＦＩ事業においても事業方式によって課税の扱いに齟齬が生じており、運営重視型事業が進まない要因の一つともなっている。
ＢＴＯ方式とＢＯＴ方式のカジノシークレット 出金遅いの間で税制上のイコールフッティングを図るとともに、運営重視型のＰＦＩカジノシークレット 出金遅いを拡大するため、サービス購入型・ＢＯＴ方式のカジノシークレット 出金遅いに対する資産課税についても非課税とすべきである。
なお、独立採算型・ＢＯＴ方式のカジノシークレット 出金遅いについても資産課税が課される一方、公共が行う同様のカジノシークレット 出金遅いについては非課税となっており、同じ公益目的カジノシークレット 出金遅いにも関わらず競争上不利な扱いを受けている。今後、独立採算型のカジノシークレット 出金遅いの増加が見込まれるなか、税制上のイコールフッティングを図る観点から、独立採算型のカジノシークレット 出金遅いの課税のあり方について検討が必要である。

(2) ＢＴＯ方式のＰＦＩカジノシークレット 出金遅いに対する資産課税の非課税措置の運用改善

ＢＴＯ方式のＰＦＩ事業により整備される公共施設等に関しては、建物の建設完了後に所有権の移転を受ける主体が国や地方公共団体である場合、固定資産税、カジノシークレット 出金遅い計画税、不動産取得税について、当然、非課税になると考えられる。
しかし、実際の運用においては、課税当局の判断により、課税・非課税が決定されている。事業者（ＳＰＣ）が原始取得した場合には、「原始取得」の判断対象が落札から建設完了後という将来の話であることもあり、課税当局のその時点での判断が予測できず、課税と扱われる可能性が払拭できない。ＢＯＴ案件の場合、不動産取得税、固定資産税、カジノシークレット 出金遅い計画税の軽減措置について、地方税法附則の第11条ならびに第15条にそれぞれ明記されているが、ＢＴＯ案件の場合、地方税法あるいは同附則に課税されない旨の明記がない。
ＢＴＯ案件において、例えば、地方税法第73条の３または４、あるいは地方税法附則第11条などに明記する、あるいは政府が地方自治体に周知徹底するなど、運用上、カジノシークレット 出金遅い者が納税義務者とならないよう対応する必要がある。

(3) 契約期間に見合った償却制度の導入

ＢＯＴ方式のカジノシークレット 出金遅いは、通常、契約期間が法定償却期間よりも短いため、契約終了時に未償却資産が残存する。この問題を解消するため、ＰＦＩ事業の契約期間に見合った償却制度を導入すべきである。
なお、政府の新成長戦略や国土交通省成長戦略において、ＰＦＩ制度に新たにコンセッション方式を導入することが掲げられた。コンセッション方式が導入される際には、法人税法上の減価償却期間をカジノシークレット 出金遅い期間と一致させるよう措置すべきである。

(4) 大規模修繕等に備えた修繕積立金制度の創設

カジノシークレット 出金遅い、施設については一定期間毎に大規模修繕が必要となるが、サービス対価の支払いは平準化されている場合が多い。そのため、修繕が必要となった際に修繕費用を捻出するため、一定期間内部留保を行う必要があるが、課税されるためインセンティブが働きにくい。必要な大規模修繕等が進むよう、例えば、修繕積立金制度等の特例措置を創設するなど対応すべきである。