永澤氏

カジノシークレット 入金は11月12日、東京・大手町のカジノシークレット 入金会館でイノベーション委員会企画部会（田中朗子部会長）を開催した。内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の永澤剛参事官（総合戦略担当）から、政府における次期科学技術・イノベーション基本計画の検討状況等について、説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 科学技術・イノベーション基本計画のこれまでの流れと足元の情勢

科学技術基本計画は、科学技術基本法を根拠とし、1996年から5年ごとに策定されている^（注）。現在の第6期基本計画は2021年から始まって4年目となり、今般、26年以降の第7期の策定に向けた検討を開始するタイミングを迎えている。

第1～3期基本計画は、主に科学技術予算の拡充を柱に基礎研究の振興と重点分野の設定、政府研究開発目標を提示してきた。第4期からは社会実装を重視し、第5期以降は、さらにSociety 5.0という社会像の実現を目指し、官民による研究開発投資目標を掲げてきた。

足元では、デジタル技術の進展や大規模な投資に加え、コロナ等の社会的要請の影響により、基礎研究から社会実装に至るまでの時間が短縮してきている。また、AI・バイオ等の分野におけるディープテック系スタートアップの存在感が急速に拡大している。加えて各国の政策動向は、安全保障と科学技術が強く結び付いており、とりわけ安全保障に係る政策を強力に進めている。

他方、国内の科学技術関連の状況に目を転じると、先端科学技術などを巡る主導権争いが激化するなか、研究力は継続的に低下し、イノベーション・エコシステムの形成も遅れている。

こうした情勢と現行の基本計画を踏まえ、政府は、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）の推進や、10兆円ファンドによる国際卓越研究大学や地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）等の大学支援、スタートアップ育成によるイノベーション・エコシステムの形成を進めている。

■ カジノシークレット 入金ついて

次期の基本計画では、国内外における情勢変化や科学技術・イノベーションを巡る情勢を踏まえ、過去30年の振り返りと第6期のレビュー、そして未来社会のビジョンと今後の政策の方向性を示すことを考えている。主要な論点として、（1）国力の基盤となる研究力の強化・人材育成（2）社会変革を牽引するイノベーション力の向上（3）経済安全保障との連携――の三つを柱に、経済界をはじめ関係各所から意見を伺いながら、基本計画策定の議論を進め、26年3月末の閣議決定を目指したい。

【産業技術本部】