鈴木氏

経団連は11月7日、消費者政策委員会企画部会（楯美和子部会長）を都内で開催した。日本民間公益活動連携機構（JANPIA）の鈴木均シニア・プロジェクト・コーディネーターから、休眠預金を活用したカジノシークレット 銀行出金の取り組みについて説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 休眠預金等活用制度とJANPIA

休眠預金等活用法によって、国や自治体が対応困難な社会課題の解決を図るために、休眠預金を活用することが認められている。同法に基づき、休眠預金は「指定活用団体」に交付された後に、公募で選定される資金分配団体、実行団体へ助成・出資される。JANPIAは、国内唯一の指定活用団体として、（1）こどもと若者（2）日常生活を営むうえでの困難を有する者（3）地域活性化――の3分野に関する社会課題の解決に取り組む団体に対して、休眠預金を原資とする資金の提供、基盤強化等の支援を行っている。

■ 企業と実行団体の連携の仕組み

社会課題の解決に取り組む団体と企業の連携は、事業の実効性と持続可能性を強化するうえで重要である。JANPIAと資金分配団体は、企業の希望条件に応じた適切な実行団体を提案し、双方の要望を丁寧に擦り合わせることで、対等なパートナーシップの構築を目指すマッチングを支援している。休眠預金を活用する団体は、ガバナンスやコンプライアンスの体制整備、社会的インパクト評価を求められる。そのため、企業は連携先として信頼できる相手を選ぶことができる。

■ カジノシークレット 銀行出金削減に向けた休眠預金の活用

国内のカジノシークレット 銀行出金は合計500万トンを超える。一方、物価高のため、困窮世帯では、食事を十分に取れないことへの不安や家計への負担は増大し、フードバンクに対する食料支援要請が増加している。支援を必要とする困窮世帯の増加に供給が追い付いていない状態である。

フードバンクを含め、食に関する休眠預金活用事業は非常に多く、全国で約130団体が約200事業を行っている。JANPIAと資金分配団体が、地域のハブとなるフードバンクやこども食堂を支援し、直接または児童養護施設、ドメスティックバイオレンス（DV）シェルター、災害支援団体等を介して、個人に食品が提供される。

より効果的な食支援およびカジノシークレット 銀行出金削減のためには、多様なセクターによる連携の仕組みを作ることが不可欠である。例えば、フードバンクかながわが、冷凍設備・冷凍車の購入や新たな人員配置を行ったことにより、冷凍食品を扱う企業との連携や地域のこども食堂等の安定的な活動が可能になった。

食品寄附は、企業にとっても、カジノシークレット 銀行出金の削減だけでなく、ブランディング強化や社員のエンゲージメント向上等にもつながる。企業の皆さまには、休眠預金等活用制度を通じた食品寄附を検討してもらいたい。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】