小塚氏

経団連は10月10日、東京・大手町の経団連会館で宇宙開発利用推進委員会企画部会（佐藤智典部会長）を開催した。学習院大学法学部の小塚荘一郎教授から、政府で見直しが行われている宇宙カジノシークレット 出金 確認法改正に関する論点について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 宇宙カジノシークレット 出金 確認法の概要

宇宙カジノシークレット 出金 確認法は、宇宙カジノシークレット 出金 確認に関する法制の整備を求めるという観点から、2016年に成立した。当然ながら、同法の内容は当時の状況を反映したものである。例えば、人工衛星等の打ち上げ許可制（打ち上げ許可）を定めているが、あくまで、人工衛星の「打ち上げ」を規制するもので、観測ロケットなどの人工衛星を搭載しないロケットや、地球を周回しないサブオービタル機は打ち上げ許可の対象外である。

また、人工衛星の管理についても、許可制（人工衛星管理許可）を定めているが、人工衛星の概念は非常に包括的であり、現行の月面探査機などについても、人工衛星管理許可で対応することができる。

他方、打ち上げ施設に関しては独自の規制は設けられていないものの、打ち上げ許可における安全審査において、当該打ち上げ施設で種々の問題がないかどうかの判断が実質的に行われている。

さらに、同法の特徴として、国際条約の実施担保、公共の安全の確保および人工衛星の落下等により生ずる損害の被害者の保護を行い、もって国民生活の向上および経済社会の発展に寄与すること――を目的としており、産業振興は直接的な立法目的でないことが挙げられる。

■ 宇宙カジノシークレット 出金 確認法の改正に向けて

宇宙カジノシークレット 出金 確認法の制定・施行以降、18年に安倍晋三内閣総理大臣（当時）が宇宙分野に5年間で1000億円を投資すると発表したほか、今般、宇宙戦略基金が設けられるなど、国による予算面での手当てがなされてきた。21年には宇宙資源法が成立する等、「開発から利用へ」の転換が進む一方、民間分野では、現行法で対応できない新たな宇宙輸送の形態が出現しつつある。

他方、世界に目を向けると、すでにスペースXによる通信衛星サービス「スターリンク」の運用や民間主導の有人宇宙飛行、ポストISSの検討など、宇宙ビジネスが脚光を浴びている状況にある。

このような背景のもと、宇宙カジノシークレット 出金 確認法の施行後5年後見直しのタイミングを捉え、今般、宇宙輸送分野への対応を中心に、同法の見直しに関する議論が始まった。

今般の見直しでは、宇宙機の再突入行為に対する法的手当て、サブオービタル飛行の取り扱い、人工衛星を搭載しない打ち上げ行為といった多様な宇宙輸送システムへの対応をはじめ、宇宙産業の国際競争力の強化に向けたロケット打ち上げの包括許可制度や人工衛星の型式認定制度、許可審査に要する標準処理期間が議論される。また、宇宙空間におけるサステナビリティ確保のための措置や管理しない物体の打ち上げ行為への対応、さらにはロケットや大型の人工衛星に関して事故が生じた場合における損害賠償担保措置および政府補償制度の拡充なども検討の対象となる。

【産業技術本部】