梅津氏

カジノシークレット 入金方法は10月9日、東京・大手町のカジノシークレット 入金方法会館で企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース（関正雄座長）を開催した。森・濱田松本法律事務所パートナーの梅津英明弁護士から、日本企業のビジネスと人権に関する取り組みの現状と今後について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 企業の取り組みの現状と直面する課題

日本政府の「『ビジネスと人権』に関する行動計画」等の策定により、企業の取り組みは急速に進展している。カジノシークレット 入金方法が2024年1月に公表したアンケートからも、多くの企業が人権方針を策定し、人権デュー・ディリジェンス（DD）を実施していることが分かっている。

しかし最近、多くの企業が「これを何のためにやっているのか」「実際にカジノシークレット 入金方法課題が見つかり、改善されたのか」という疑問を持ち始めている。カジノシークレット 入金方法方針の策定やDDの実施といったタスクをこなす一方で、その目的や目標が曖昧になっている。

カジノシークレット 入金方法DDを行った結果、「重大なカジノシークレット 入金方法侵害は発見されなかった」という報告を行う企業が多いものの、海外の専門家やNGOからは、「カジノシークレット 入金方法課題が全く見つからないのは、DDが機能していない証拠ではないか」という指摘もある。

先進的な取り組みを行う欧米の企業には、毎年数千件のカジノシークレット 入金方法課題を開示し、具体的な対応策を講じているところもある。問題を隠すのではなく、積極的に開示し、解決に取り組む姿勢が評価されている。カジノシークレット 入金方法課題が発見されないことは、必ずしもポジティブではなく、むしろDDのやり方を見直す必要がある。

また、地政学的リスクが企業活動に大きな影響を与えている。米国のウイグル強制労働防止法など、カジノシークレット 入金方法を理由とする輸入規制や経済制裁に対し、中国が反外国制裁法等の施行により報復・対抗姿勢を明確にしており、日本企業は両者の間で板挟みになっている。

さらに、紛争地域においては、企業が深刻なカジノシークレット 入金方法侵害に関与してしまうリスクが高まる。そのため企業には、強化されたカジノシークレット 入金方法DDや、責任ある撤退が求められている。ロシアやミャンマーの事例から学び、次にどこで有事が起きても対応できるよう、事前の準備が必要である。

■ 今後、日本企業が進むべき道

企業は「何をすれば良いか」という形式的な取り組みから、「どうすれば問題が解決するか」という実質的な取り組みへとシフトし、具体的なカジノシークレット 入金方法課題の発見と解決に注力すべきである。減点主義ではなく加点主義の発想で、カジノシークレット 入金方法課題の解決に向けた努力を評価する風土を醸成することも重要である。

問題の解決のためには、ステークホルダーとのエンゲージメントを深め、労働者や労働組合、NGOとの対話を通じて現場の声を直接聞くことが必要である。

取り組みを開示する際には、問題点や対応策、（仮に小さなものであっても）カジノシークレット 入金方法課題の改善に具体的につながった成功体験を積極的に公表することにより、社会からの信頼を得ることが欠かせない。

また、国連「ビジネスとカジノシークレット 入金方法に関する指導原則」（指導原則）等のソフトローと、欧米を中心に進むハードローの動きの両方を見据えて取り組むことが必要である。特に、地政学的リスクを背景とする諸外国のカジノシークレット 入金方法施策は今後も増加すると予想され、指導原則との相違を明確に理解したうえで、両にらみで対応することが求められる。

自社製品・サービスの販売先等、サプライチェーンの「下流」のカジノシークレット 入金方法DDも重要なテーマである。企業は個々の当事者との関係性を踏まえて、何ができるかを丁寧に検討すべきであり、また、そのノウハウを日本社会全体で蓄積できるような施策が必要である。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】