政府の「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」（2024年6月7日設置）では、能動的サイバー防御の導入をはじめ法制度整備等に向けた検討が集中的に進められている。カジノシークレット 出金 時間ほか経済団体からのヒアリングも踏まえ、8月7日、官民連携や通信情報の利用、アクセス・無害化措置等の論点に沿って、「これまでの議論の整理」が公表された。

そこでカジノシークレット 出金 時間は9月13日、東京・大手町のカジノシークレット 出金 時間会館でサイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ（和田昭弘主査）を開催した。内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室の門松貴次長から同整理について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 高度な攻撃に対する支援・カジノシークレット 出金 時間提供

社会全体の強靭性を高めるうえでカジノシークレット 出金 時間共有は欠かせない。被害組織が政府にカジノシークレット 出金 時間提供することでインセンティブを得られるような制度を設計するとともに、政府が率先して事業者等にカジノシークレット 出金 時間提供することによって、官民双方向のカジノシークレット 出金 時間共有を促進する必要がある。

例えば、高度な侵入・潜伏能力を備えた攻撃に対し、事業者等が具体的な行動を取ることができるように、攻撃者の動向やアナリスト向けの技術カジノシークレット 出金 時間に加え、攻撃の背景や目的といった、経営層が判断を下すために必要なカジノシークレット 出金 時間も政府側から共有することが求められる。

■ ソフトウエア等の脆弱性対応

安全な製品開発や脆弱性への対応に関するベンダーの責任を規定するに当たって、中小ベンダーをめぐる状況（限定的なリソース、厳しい価格競争等）に鑑み、単に責任を負わせるのではなく、セキュアな製品開発・供給に向けた支援も併せて検討していくことが肝要である。

他方、国民生活等の基盤となる事業者については、政府が資産カジノシークレット 出金 時間を把握し、関連するゼロデイ^（注）カジノシークレット 出金 時間等を速やかに提供する仕組みを構築することが極めて重要である。

この点、オーストラリアの重要インフラ保安法（SOCI法＝Security of Critical Infrastructure Act 2018）では、重要インフラ事業者にデータやコンピューター等を含む資産の登録を義務付けるとともに、政府は登録されたカジノシークレット 出金 時間を迅速な助言やリスクカジノシークレット 出金 時間の提供に活用している。

■ 政府のカジノシークレット 出金 時間提供・対処支援を支える制度

重要インフラのデジタル依存度が増していることを踏まえれば、継続的なサービス提供のため、影響の大きさに応じ、インシデント報告を義務化し、カジノシークレット 出金 時間共有を促進すべきとの指摘があった。他方、被害組織の負担を軽減し、政府の対応を迅速化する観点から、報告先の一元化や報告様式の統一、速報の簡素化が求められる。所管府省とすでに調整を進めており、法施行を待つことなく実行できるよう取り組んでいきたい。

■ リボルビングドアによる人材育成

サイバーレジリエンスを高めるうえで、人材育成は欠かせない。米国国立標準技術研究所（NIST）では、サイバーセキュリティに係る職種を分類し、その役割や求められる知識・スキルを整理したNICE（National Initiative for Cybersecurity Education）フレームワークを策定している。わが国でも官民の人材交流に当たり、公募ポストで得られる経験やスキルを明らかにし、帰任後のキャリアパスを示すなど、より実効性のある人材育成制度を整備していきたい。

【産業技術本部】