菅原氏

カジノシークレット 初回登録は9月11日、大手町のカジノシークレット 初回登録会館で企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース（関正雄座長）を開催した。大阪経済法科大学国際学部の菅原絵美教授から、政府の「ビジネスと人権に関する行動計画推進作業部会」（作業部会）が取りまとめた、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（National Action Plan、NAP）の3年目意見交換のためのレビューに関するステークホルダー報告書」（報告書）の内容と、グローバル企業に求められる人権責任や期待について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 報告書取りまとめの背景と意義

2020年に日本政府は、国連「ビジネスとカジノシークレット 初回登録に関する指導原則」を実施するための戦略文書として、NAPを策定した。NAPにおいては、「公表から3年後をめどに、関係府省庁連絡会議において、関連する国際的な動向および日本企業の取り組み状況について、意見交換を行う」と規定される。そこで24年3月、さまざまなステークホルダーをメンバーとする作業部会は、NAPの進捗を評価し、現在のNAPをどのように改定していくかを、ステークホルダーの共通意見として報告書を取りまとめた。

■ 現在のNAPの評価と課題

日本の現行NAPに示された五つの優先課題のうち三つは、政府・企業・社会全体それぞれのカジノシークレット 初回登録に関する「理解促進・意識向上」についてのものである。今後はこれを一歩進めて、「能力構築」へシフトする必要がある。優先課題のうち残る二つは、「サプライチェーンにおけるカジノシークレット 初回登録尊重を促進する仕組みの整備」「救済メカニズムの整備・改善」である。

これまで政府の施策は、女性、子ども、高齢者等、カジノシークレット 初回登録問題の当事者の属性別に示され、また、関係省庁が所掌する政策領域別に展開されてきた。すなわち、現行NAPも「点」での施策にとどまり、「面」としての包括的な戦略を欠いていることが課題である。

報告書ではそれらを前提に、七つの個別政策課題（（1）カジノシークレット 初回登録デュー・ディリジェンス〈DD〉およびサプライチェーン（2）誰一人取り残さないための施策推進（3）国連指導原則の実施を推進する能力構築（4）企業の情報開示（5）公共調達（6）救済へのアクセス（7）NAP実施・モニタリング・改定の体制整備）に関するレビューと23の提案を行っている。

現行NAPは既存施策のパッチワークとなっている。今後の政策の方向性が見えないうえ、社会レベルの構造的なカジノシークレット 初回登録問題への対処が不足している。国連のビジネスとカジノシークレット 初回登録に関する作業部会の訪日調査報告書（24年5月）も、「日本においては、政府、企業、業界団体、市民社会のいずれも構造的なカジノシークレット 初回登録問題への取り組みが十分ではない」と指摘している。

■ グローバル企業に求められるカジノシークレット 初回登録責任や期待

東アジアのカジノシークレット 初回登録問題というと、中国や北朝鮮に注目が集まるが、前述のとおり日本には構造的な問題が残っている。ビジネス活動のなかでいつカジノシークレット 初回登録侵害というマグマが噴出してもおかしくない。

グローバル企業に対しては、サプライチェーン全体でのカジノシークレット 初回登録尊重、特にカジノシークレット 初回登録DDが求められるようになってきている。日本企業がCSR調達等で築き上げてきた、アジア諸国を中心とするサプライヤーとの信頼関係などの強みを生かし、現場での能力構築を進めることが重要である。

日本は、欧米のような押しつけ型や分断型の政策ではなく、取引先やステークホルダーと協力して課題解決に取り組む「協力型アプローチ」を取るべきである。これにより、日本企業と取引先がウィンウィンの関係を築き、サプライチェーン全体でのカジノシークレット 初回登録尊重を推進できる。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】