カジノシークレット 出金 時間は8月8日、東京・大手町のカジノシークレット 出金 時間会館で企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース（関正雄座長）を開催した。国際開発センターの三井久明SDGs室長ならびに長谷川祐輔評価部部長から、同センターがまとめた「SDGsインパクト評価手法の分析 民間企業によるSDGs取り組み効果測定 最終報告書」（最終報告書）について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 国際開発センターと最終報告書の概要

国際開発センターは1971年、カジノシークレット 出金 時間や経済同友会を中心に設立された。現在、主に国際協力分野の調査研究や技術協力事業を行っている。2018年にはSDGs室を開設し、サステナビリティ情報開示に関する研修やコンサルティングを実施している。

同センター設立50周年を記念して、SDGsインパクト評価手法の分析研究を行った。そのきっかけは、カジノシークレット 出金 時間の報告書Policy(提言・カジノシークレット 入金ボーナス)　（21年6月15日）であり、各社がSDGsの取り組みのインパクト評価に試行錯誤していることが分かった。そこで、企業がインパクトを評価するための参考資料を提供することを目的とし、国内外の企業のSDGsの取り組み123件を整理する形で最終報告書を取りまとめた。対象業種は、食料品や電気機器、化学等が多い。また、取り組みをSDGsの17目標別に見ると、気候変動、循環型社会、働き方、陸の生態系等が多い。

最終報告書では、「SDGsインパクト評価」を、「企業のSDGs達成への取り組みによって、社会や環境に現れた何らかのアウトカムの変化を計測すること」と定義したうえで、企業がバリューチェーンのどの段階のインパクトをどう示しているかに焦点を当てた。

■ バリューチェーンのどの段階のインパクトを測るか

原材料、サプライヤー、調達物流等の「上流」段階に関する報告事例は少ないものの、例えば、研修等を通じて調達先の農園のサステナビリティ認証取得を支援し、認証取得農園数を測定する事例がある。

「操業」段階では、製造現場や建設現場での労働安全衛生、従業員の働き方改革、温室効果ガスの排出削減に注目する事例が多く見られた。例えば、従業員の健康促進キャンペーン実施とアンケートを通じた効果の計測が挙げられる。

製品の使用や廃棄に当たる「下流」段階では、製品やサービスを使用することによる顧客へのメリットを報告する事例が多く見られる。例えば、蚊帳によるマラリア感染者数の減少、減塩調味料による住民の食塩摂取量減少が報告されている。

バリューチェーン全体のインパクトを測る事例としては、スコープ1～3を通じた温室効果ガスの排出削減や資源の循環、食品廃棄物の削減があった。

■ インパクトの有無をどう示すか

インパクトの有無を示す手法は、（1）時系列の変化を示す（2）目標値の達成度を示す（3）自社の旧型製品、業界平均、非ユーザー群といったベンチマークと比較する（4）ライフサイクルアセスメント、被害算定型影響評価、社会的投資収益率等を用いて、総合的・統合的に計測する（5）アウトカムの計測が困難であるため、アウトプットの変化を示す――に分類できる。

■ 分析から得られた示唆と今後について

分析から得られた示唆として、（1）バリューチェーン上の上流過程での効果測定は少ないが、今後情報開示の必要性が高まる可能性があること（2）インパクトの示し方として、比較対象がある方が効果的であること（3）アウトプットを報告する場合には、具体的な事例に基づく効果を定性的に説明すると、より説得力を持たせることができること――を指摘している。

今後の研究課題として、サステナビリティ情報開示とインパクト評価のマテリアリティ（重要課題）の特定との関連性を強化する必要がある。また、シングル、あるいはダブルマテリアリティの特定においても、SDGsインパクトの評価がどう関連するか、そのロジックを明確にすることが重要である。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】