李氏

カジノシークレット 入金方法は8月8日、東京・大手町のカジノシークレット 入金方法会館で中国委員会企画部会（鈴木健史部会長）を開催した。野村総合研究所未来創発センターの李智慧エキスパートコンサルタントから、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）、中国におけるデジタル戦略やAI産業について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 新質生産力発展の加速

2024年7月に中国で開催された三中全会では、「新質生産力」の発展が改めて強調された。新質生産力とは、高度な技術・高い効率性・高品質を備えた先進的な生産力を意味し、質の高い発展を実現するための重要課題と位置付けられている。新質生産力の発展を加速させるためには、（1）次世代情報技術やAI、新エネルギー産業などの発展（2）伝統産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた産業の高度化（3）データの役割を重視した生産要素の質と配置の改善――が原動力となる。

■ カジノシークレット 入金方法AI産業

中国において、デジタル経済の規模は年々拡大しており、中国経済全体における存在感が高まっている。この背景には、中国国内にデジタル人材が豊富に存在し、イノベーションの社会実装が加速していることが挙げられる。

中国はデジタル経済発展戦略の一環として、「東数西算」プロジェクトを実施している。低炭素化とコンピューティング能力の確保の両立に向けて、土地が広大で、グリーンな電力を供給しやすい中西部内陸部にデータセンターを開設し、逼迫しつつある東部沿岸地域のデータ処理を担うという戦略である。

24年7月に中国・上海で開催された世界人工知能大会の様子からも、中国政府がAI産業を重視していることがうかがえる。中国のAI産業の大きな強みは、各産業が抱える課題のソリューションを他国より早くかつ比較的低価格帯で提供している点である。こうした強みを生かしてファーウェイやアリババ等先端企業が開発したAI基盤モデルは、すでに多くの分野で実装段階に入っている。

■ 米中ハイテク戦争のゆくえ

米国は、中国の急激な産業高度化、高付加価値化を警戒し、制裁を科して中国の躍進を阻もうとした。これが、米中ハイテク戦争の本質である。一方、米国による制裁の反動で、中国国内の自主開発が進み、チャイナイノベーションが加速していくだろう。デジタルサービスで後れを取っている日本企業は、労働力不足や防災等共通の社会課題の解決に向けて中国企業と連携することで、迅速かつ低コストにデジタルサービスを立ち上げられる可能性がある。ただし地政学上の問題から、連携分野を慎重に選ぶことが肝要である。

【国際協力本部】