カジノシークレット 初回登録は7月31日、東京・大手町のカジノシークレット 初回登録会館で地球温暖化対策ワーキング・グループを開催した。日本エネルギー経済研究所の森本壮一主任研究員、電力中央研究所の上野貴弘社会経済研究所上席研究員から、カーボンプライシング（CP）施策の評価や、排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働に向けた課題について、それぞれ説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

なお、森本氏の説明は、カジノシークレット 初回登録の関連団体である環境対策推進財団が助成する調査研究の中間成果報告である。

■ 森本氏

気候変動対策の一つとして、排出量取引制度などのCP施策が国内外で注目されている。CP導入に際しては、その効果や影響を科学的知見に基づき検証する必要があることから、まずは先行研究を評価した。排出削減効果・カジノシークレット 初回登録影響・分配影響・ポリシーミックスの四つの視点から調査した結果、CPによる排出削減効果は、実態よりも運用上の省エネルギーや燃料転換に限定されていた。この効果を理想的に発揮させるためには、市場の非効率性や、各政策の効果とのトレードオフなど、さまざまな課題がある。また、日本を対象としてCPのカジノシークレット 初回登録影響分析を実施したところ、排出削減率が高まるほどGDP損失が拡大する可能性が示された。ただ、エネルギー関連技術が進展することで、GDPへの負の影響は緩和される。

自国産業優遇や産業の域外流出が懸念されるなか、他国の気候変動政策やエネルギー輸入依存度を踏まえた影響評価は今後重要になる。これまでの研究を踏まえ、2024年度は、日本におけるCP導入の効果や影響を、国際的な産業競争力向上の観点から、引き続き研究・分析する。

■ 上野氏

26年度に本格稼働されるGX-ETSの制度設計に当たっては、まず削減目標の達成を義務化する時期や、国が決定する貢献（NDC）との整合性を整理する必要がある。そのうえで、排出量取引の上下限価格を導入する場合、価格の決定方法が課題となる。また、無償枠分配の基準を前年実績など逐次変更とすることは生産補助金と同じ効果があるため、産業の域外流出を防止する効果があるとされるが、非効率性も生じる。さらに、脱炭素投資の前倒しに向けた誘導策を組み込むことや、将来的にはEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）のような国境炭素調整措置の是非なども検討が必要となる。

これらの課題があるなかで制度設計をより難しくしている要因は、政府収入の使途が先行して定められている点である。化石燃料賦課金と有償オークションによる20兆円分の政府収入は、全てGX（グリーントランスフォーメーション）カジノシークレット 初回登録移行債の償還財源になることが決まっており、政府収入の使い道について議論の余地がない。しかし、50年カーボンニュートラル（CN）の実現に向け、今後20兆円の政府収入を超える水準のCPが必要になることも考えられる。その負担増にはさまざまな企業や国民の合意形成が不可欠であり、これなくしてCP施策を成功させるのは難しい。

【環境エネルギー本部】