中嶋氏

カジノ シークレット 銀行 出 金は7月11日、東京・大手町のカジノ シークレット 銀行 出 金会館で社会保障委員会年金改革部会（出口博基部会長）を開催した。ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究員から、政府で検討が進められている次期年金制度改正の展望を聴いた。概要は次のとおり。

■ 2024年財政検証結果

7月3日に公表された2024年財政検証結果は、前回（19年）の結果と比較して良好であった。好調な市場環境下での積立金の増加という一時的な要因に加え、就業率上昇という定常的な要因が背景にある。複数の経済前提に基づく推計のうち、低成長（過去30年投影ケース）を前提としたケースでも、政府目標である所得代替率50％を超え、50.4％となった。ただし、カジノ シークレット 銀行 出 金給付水準は将来にわたり低下するため、底上げが必要である。

■ 次期年金制度改正における検討項目

財政検証と共に示されたオプション試算の結果を踏まえ、次期制度改正に向けた個別の論点について展望する。

1点目は、厚生年金のさらなる適用拡大の推進である。試算結果からも、特に女性で厚生年金加入期間の延びに伴い低年金者の減少が認められる。今回は、企業規模要件などを廃止する方向で議論が進められており、実現すれば小規模の企業でも短時間労働者への適用が進む。その際の事務負荷が大きくなるため、政府はその軽減に取り組むべきである。

2点目は、カジノ シークレット 銀行 出 金拠出期間を現行40年から45年へと延長する案である。政府は、国民年金加入者に新たな負担が生じることから批判が大きいことを考慮し、早々に断念した。しかし、65歳まで働く人が増加している現状を考えれば、今回改正し将来的な基礎年金給付の向上に結び付けるべきだった。

3点目は、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間の一致である。現行のマクロ経済スライドを継続すれば、報酬比例部分に比して基礎年金部分の削減がより大きくなり、カジノ シークレット 銀行 出 金みや報酬比例部分が少ない人の給付の目減りが大きい。調整期間の一致は、このような逆進的なマクロ経済スライドによる給付調整の根本的な解決策となる。

4点目は、在職老齢年金についてである。負担に見合った給付を行うとの制度の原則に反する点や、65歳以降の繰り下げ受給や就労選択にゆがみを生じさせる点など課題が多く、廃止が望ましい。廃止により、働いたら年金が減ると単純に思い込んでいる方々への「アナウンスメント効果」も期待できる。

5点目は、標準報酬月額の上限引き上げについてである。これは上限にいる高所得者の将来の年金給付額に反映される。そのため、世代内の不公平感を招く懸念があることから、上限は現行のままでも良い。ただし、現行の上限は加入者全体の標準報酬の平均の2倍というルールに基づいて設定されており、短時間労働者への適用拡大を推進することにより下がる見込みである。これを回避するため、上限の定め方を変えることはあり得る。

【経済政策本部】