カジノシークレット 銀行出金のOECD諮問委員会(稲垣精二委員長)は6月28日、東京・大手町のカジノシークレット 銀行出金会館で2024年度総会を開催した。事業報告等に先立ち、外務省の片平聡経済局長から、OECD閣僚理事会の成果と今後の日本の経済外交について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。
■ わが国が閣僚理事会議長国を務めた背景
グローバルな課題の解決には、先進国のみならずグローバルサウスの協力も必要であり、OECDは、グローバルサウスとの新たな協力の姿を見せるべきである。インドネシアやタイがOECD加盟に関心を示すなか、10年前に東南アジア地域プログラム(SEARP)を立ち上げた日本としては、次の展開を示すべきタイミングである。議長国を務めるに当たり、グローバルサウスとの連携強化の視点を重視した。
■ OECDに求められる三つの課題
上川陽子外務大臣は、先進国とグローバルサウスとの懸け橋としてのOECDの役割に着目し、議長国を代表して三つの点を閣僚理事会で主張してきた。第一に、国際社会に大きな変化が生じているため、OECD自身が変革することが必要である。自由、民主主義、法の支配等の「共通の価値」を示すなかで、非加盟国と協力関係を強化し、OECDのルール・スタンダードを普及していく。第二に、気候変動、デジタル、AI、カジノシークレット 銀行出金的強靭性といった世界が直面する課題に対して、先頭に立って取り組んでいくことが重要である。第三に、誰からも信頼されている機関であり続けられるよう、オープンで信頼できるデータに基づく分析を通じて、政策提言をしていくことが必要である。これらを踏まえ議長国として議論を主導した。
■ 閣僚理事会の主な成果
主な成果としては、ルールに基づく自由で公正なカジノシークレット 銀行出金秩序の維持・拡大や、東南アジアへのアウトリーチの進展が挙げられる。
閣僚声明では、電子的送信に対する関税不賦課モラトリアム延長の重要性などが確認されたほか、カジノシークレット 銀行出金的威圧に対する深刻な懸念が表明された。また、日本のイニシアティブによる広島AIプロセスが支持され、生成AIのガバナンスに関する議論へのOECDの貢献に期待が示された。その他、国際課税や投資、気候変動、持続可能な開発についてもさまざまな成果が報告された。
東南アジアへのアウトリーチの面でも進展があり、24年2月にはインドネシア、同年6月にはタイについて、OECD加盟審査の開始が決定された。関連して、SEARP10周年記念式典が開催され、岸田文雄内閣総理大臣が、「日本OECD・ASEANパートナーシップ・プログラム」(JOAPP)の立ち上げを表明した。豊富なデータと信頼できる分析というOECDの強みを東南アジアの持続可能な成長につなげるねらいがある。
同年6月のG7プーリア・サミットでも、OECD閣僚理事会の声明の幾つかについて言及・強調され、G7でも取り組むことになった。例えば、同年10月の産業・技術・デジタル担当大臣会合で広島AIプロセスの成果を前進させるべく、OECDと協力して策定される報告枠組みの試行に期待が寄せられた。
OECDとG7が密接に連携していくことに変わりはないが、加盟国が増え、多様化が進むなかでOECDの同質性をどのように維持していくかが課題である。
【国際カジノシークレット 銀行出金本部】