髙濵氏

カジノシークレット キャッシュバック率は6月28日、東京・大手町のカジノシークレット キャッシュバック率会館で環境委員会（小堀秀毅委員長、野田由美子委員長、宮田知秀委員長）を開催した。経済産業省産業技術環境局^（注1）の髙濵航地球環境対策室長（当時）から、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）^（注2）のカジノシークレット キャッシュバック率等について説明を聴くとともに、意見交換した。概要は次のとおり。

■ AZECの意義・カジノシークレット キャッシュバック率の経緯

世界でカーボンニュートラル（CN）を実現するためには、地球上の温室効果ガス（GHG）排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化がカギである。アジアはエネルギー源の大宗を化石燃料に依存する一方、再生可能エネルギー資源も制約がある。加えて、経済成長に伴う電力需要の拡大が見込まれるため、一足飛びでCNを実現することは難しい。そのため、各国の事情に応じ、経済成長を阻害しない現実的な形で脱炭素化を進めることが不可欠となる。

2022年1月に岸田文雄内閣総理大臣がAZEC構想を表明して以降、23年3月にはAZEC閣僚会合が、そして同年12月には首脳会合が開催され、AZEC基本原則^（注3）を含む首脳共同宣言が採択された。あわせて、AZECへの支援・助言を目的とする「AZECアドボカシーグループ」が立ち上がった。

日本政府も関係省庁連携のもと、政府一体となってAZEC構想を推進するため、「AZEC推進関係省庁会議」を新設した。今後は、脱炭素プロジェクトの協力範囲をエネルギーから運輸・農林分野にも拡大し、トランジションファイナンスやCO₂削減を評価するためのルール整備等について、政府全体で取り組んでいく。

■ 日本の今後の取り組みの方向性

今後、脱炭素プロジェクトと政策協調を両輪にAZEC構想を具体化していきたい。

日本企業の個別プロジェクトについては、政府系機関やグローバルサウス予算を通じて支援を行っていく。政策協調については、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）に設置するアジア・ゼロエミッションセンターと各国政府が協働して、国・産業・企業単位の脱炭素ロードマップの策定や、トランジションに資する技術リストを作成する。また、トランジションファイナンスの推進に加え、二国間クレジット制度（JCM）の利活用促進や成長志向型カーボンプライシング構想のアジア展開にも取り組んでいきたい。

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講演後、AZEC構想の推進に向けた提言案について審議した。

【環境エネルギー本部】