【審議員会副議長人事】

本日のaカジノシークレット・副aカジノシークレット会議の審議において、本年の定時総会（5月31日）より、新たに審議員会副議長にご就任いただく候補者を内定した。

定時総会をもって、宮永副議長、柄澤副議長、國分副議長、筒井副議長、日比野副議長、野田副議長、垣内副議長が退任する。新たな候補者として、コマツの大橋徹二aカジノシークレット、三井住友海上火災保険の原典之aカジノシークレット、丸紅の柿木真澄社長、住友商事の兵頭誠之社長、ENEOSホールディングスの齊藤猛社長、第一生命ホールディングスの稲垣精二社長を内定した。今回の内定で、副議長は19名となる。いずれの候補者も、人格、識見、経営手腕、各業界における実績などを総合的に判断して人選した。

【旧朝鮮半島出身労働者問題】

韓国政府が旧朝鮮半島出身労働者問題の解決策を表明し、これに対して日本政府から評価する旨のコメントが示されたことは、両国首脳の英断であり高く評価したい。北東アジアをめぐる地政学的リスクや安全保障環境を考えると、日韓間の最大の懸案である旧朝鮮半島出身労働者問題に句読点を打ち、両国関係を未来に向けてより良いものへと前進させる必要がある。

両国政府が一つの結論に達したことを受け、今後、日韓の未来に向けて経済界がどのような貢献ができるのかを前向きに検討したい。

〔報道にある、日韓交流の民間基金創設に関して問われ、〕交流には様々な形があるので、いくつかの選択肢から絞り込むことになろうが、現時点で決まっているものはない。日韓パートナーシップ宣言（1998年）の精神に立ち返り、幅広く検討していきたい。

〔「日帝強制動員被害者支援財団」への資金拠出について問われ、〕経団連が当該財団に資金拠出することはない。

〔韓国向けの半導体材料などの輸出管理の厳格化措置の緩和について受け止めを問われ、〕旧朝鮮半島出身労働者問題の解決とは無関係である、というのが日本政府の一貫したスタンスである、と承知している。

【少子化対策】

少子化対策の取り組みとして、（1）分厚い中間層の形成、（2）イコールパートナーの確立、の2点が大事であると考えている。（1）については、子どもをもちたいと思う人々がその希望を叶えられるよう、所得の向上を図り将来不安をなくさなければならない。（2）については、各社が工夫して男性の家事・育児を促進することが重要である。