【エネルギー問題】

エネルギーの問題は企業経営への影響が極めて大きい。元々、諸外国に比べて高い日本の電力料金は震災以降、産業用で３割、家庭用で２割値上がりしており、今後、さらに上がる可能性がある。

経団連のアンケート調査では、現在の電力料金が続けば、製造業のうち、約４割の企業が国内投資を減少すると回答し、約３割の企業が海外への投資を拡大すると回答している。エネルギーの安定供給が確保できなければ、国内立地の制約要因ともなりかねない。

こうした状況を改善するためにも、国は安全性の確保を大前提に、原子力発電所の再稼動を含めたエネルギーミックスを示すと同時に、再稼動プロセスの加速、固定価格買取制度の見直しを進めるべきである。

【地方創生】

東京一極集中を是正し、企業の拠点を地方に移転していくことは、地方創生を推進するうえでの重要課題である。このためには、許認可などの行政機能を地方へ移していくこと、また税制上のメリットなど経済的なインセンティブを設けることが必要である。

行き過ぎた円高が是正されたことで、企業の中でも、国内での投資案件が検討されるようになっている。今後、アベノミクスの恩恵を広く全国へ届けていくためにも、地域の特徴を活かした産業を育成していくことが重要である。例えば、北陸では炭素繊維、四国では紙の産業クラスターが形成されつつある。

地方の活性化なくして、日本経済の再生はなく、地方創生は最優先で取り組まなくてはならない。