【大飯原発の再稼働について】

原発の再稼働にあたっては、安全性を確保した上で、地元自治体の理解を得ることが重要である。原発事故から一年が経ち、政府は事故の原因検証と対策を進めてきた。そのうえで今回の判断基準が設けられたのであり、安全性は高まっていると思う。電力の安定供給は極めて重要であり、地元の理解を求める段階に至ったことは大きな前進である。
原発を再稼働しても関西地区において夏期に電力が不足する場合には、節電努力で対応していくことが必要である。昨夏は企業が休日の変更や自家発電のフル活用等で計画停電を回避した。産業界にとって大きな負担となるが、電力不足が深刻であれば、関西地区でもそうした取り組みをせざるを得ないのではないか。

【経常収支の黒字と日本経済について】

米国経済が改善し、緩やかながら円高が修正されたこともあり、２月の経常収支は黒字となったが、依然不安材料は残っている。日銀には、米国や欧州、新興国など海外経済の動向を注視しつつ、状況に応じた機動的な政策対応を期待する。

【北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射について】

重大な国連安保理決議違反である。アジア地域の安全保障を脅かすとともに人々の不安感を高めるものであり、ミサイルの発射は回避するべきである。