【消費税法改正法案取りまとめ】

社会保障と税の一体改革の必要性は当然であり、民主党内で議論を重ね、ようやく修正案が取りまとめられほっとしている。野田総理は、消費税増税を含む一体改革の必要性を訴えて代表に就任された経緯があり、案がまとまった以上、党を挙げてこれを進めるとともに、与野党で実現していくことが必要である。

【日本経済の見通しと課題】

昨年は、東日本大震災の影響とともに、歴史的な円高が進み、企業にとって厳しい状況であった。足もとでは、為替は緩やかながら円安の方向に振れている。
欧州経済の先行き等懸念材料もあるが、日本経済は、アジア諸国の成長や、復興需要の顕在化等によって、下支えられていくのではないか。企業にとっては、国際競争力を維持が非常に重要であり、税制や規制等に関して、政府にビジネス環境の整備を求めていく必要がある。企業も、イノベーションを加速させる努力が必要である。