【欧州債務危機について】

欧州債務危機は、今後の世界経済を下押しする最大のリスク要因となっている。欧州の債券市場・金融市場における混乱が実体経済に影響を及ぼすことを懸念する。昨年の首脳会議での合意を踏まえ、ユーロ圏各国が責任をもって財政健全化の取り組みを進めていく必要がある。日本にとっても決して対岸の火事ではない。社会保障と税財政一体改革を通じ、財政規律強化への固い意思を国際社会に明示する必要がある。

【社会保障と税財政の一体改革について】

国会議員の定数削減や公務員給与の見直しなどは必要だが、これが実現できないことを理由に社会保障と税財政の一体改革を遅らせるべきではない。

【イラン原油の輸入削減について】

企業は、他の輸入先・取引先を見出すなど、リスク回避のための努力が必要になる。極めて深刻な事態に発展する様相を示さない限り、原油価格への影響は最小限に止まるのではないか。