2012年1月5日
(社)日本経済団体連合会
(社)日本経済団体連合会
【日本経済の見通し】
2012年は、復興が本格化し、公共投資が加速する。これが日本の景気を力強く下支えしていくと思う。他方、行き過ぎた円高が輸出企業の国際競争力を低下させることを懸念する。また、日本の輸出先である米国、欧州、新興国の経済が減速しつつある。欧州の金融市場等の先行きに不透明感もある。その中で、企業はまだ設備投資に踏み切れない厳しい状況ではあるが、イノベーションを通じて新たな市場を創出し、民主導の経済成長を実現していかなくてはならない。
【2012年の最優先課題について】
震災からの早期復興が最重要課題である。復興庁、復興特区の具体化と予算の早期執行が必要である。
政府には、成長への大きなうねりをつくってほしい。第一に、大胆な制度改革、規制改革を通じ、新たな市場や需要を生み出してほしい。第二に、2020年のFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)完成を目指し、TPPをはじめとする経済連携協定の締結を一層進めてほしい。第三に、社会保障と税の一体改革を着実に推進してほしい。消費税の引き上げ時期、引き上げ幅が素案に盛り込まれたことは、一歩前進である。持続可能な社会保障制度を構築するためには、給付の効率化、重点化を一層進める方向で改革を進めてもらいたい。総理就任から今日まで、成長と財政の健全化は車の両輪という考え方にぶれはない。本日のパーティでのメッセージにもそれが貫かれていた。大変心強い。
以上