2011年3月7日
(社)日本経済団体連合会
(社)日本経済団体連合会
【未来都市プロジェクト最終報告】
グローバルな競争が激しさを増す中で、わが国経済の復活・再生と持続的な成長を実現するためには、「技術」と「人材」に磨きをかけ、産業競争力を強化していかねばならない。そこで経団連では、今般、国内12の都市・地域において、Policy(提言・報告書) を立ち上げた。これらのプロジェクトを通じて、企業の技術と知恵を結集し、イノベーションを推進力とした民主導の新しい成長モデルを創り出していきたい。
【経済情勢と政治への期待】
輸出や生産など、一部に持ち直しの動きはみられるが、雇用情勢は依然厳しく、わが国経済は本格的な自律回復過程に入っていない。従来になく長期にわたって続いている円高も懸念材料である。
与野党は、超党派的に協議を行い、予算関連法案の審議をはじめ、社会保障と税・財政の一体改革、TPPの基本方針等の課題に取り組んでほしい。
以上