【「サンライズ・レポート」について】

企業が元気になり、経済が成長して初めて、国民生活の向上や雇用の創出、持続可能な社会保障制度の確立が可能になる。グローバル化が進展する中で日本経済が持続的な成長を遂げていくには、国際競争力の強化が不可欠である。そうした観点から今般「サンライズ・レポート」<PDFを取りまとめ、3つの分野で22の具体的プロジェクトを掲げた。
中でも20万～30万人規模の都市を中心に検討している「未来都市モデルプロジェクト」は既にアプローチを開始している。対象地域に企業の最先端技術を持ち込み、実証実験を行っていく。その成果はパッケージとして、国内外に展開していく。政府の「新成長戦略」にある総合特区制度もできる限り活用したい。また、規制緩和も非常に重要である。

【法人税減税について】

法人税率の引き下げは、日本企業がイコールフッティングで競争できる環境を整えるためである。それにより、国内投資が増え、雇用も生まれ、日本経済の成長につながるという良い循環が生まれる。課税ベースの拡大による数字合わせに固執するようでは意味がない。

【米韓ＦＴＡについて】

日本企業は円高で厳しい状況にある上に、韓国にはＥＵとのＦＴＡ交渉においても後れを取っている。米韓ＦＴＡの追加交渉の合意によって、日本企業の国際競争上、ますます不利になる。ＴＰＰを含むＦＴＡ/ＥＰＡの交渉に一刻も早く参加していくべきである。

【ＣＯＰ16について】

京都議定書の延長には反対である。米国や中国など主要排出国が参加し、実効性、公平性ある国際枠組みの構築が不可欠である。世界最高水準の技術とＣＯ₂削減実績を誇る日本の産業界としては、その技術に磨きをかけて、さらなるＣＯ₂の削減に努めていく。