【補正予算の成立および「新成長戦略」の実現に向けて】

7-9月期の実質ＧＤＰは年率3.9％増となったが、これはエコ製品の駆け込み需要や猛暑により消費が伸びたためと理解している。欧米経済の動向や日本の雇用情勢を踏まえれば、第4四半期は非常に厳しいと予想される。菅内閣には、景気を下支えする補正予算を早期に成立させるとともに、強いリーダーシップを発揮し、「新成長戦略」をはじめ、政権の掲げる目標の実現に死に物狂いで取り組んでほしい。

【日ＥＵ ＥＩＡについて】

ＥＵとのＥＩＡ（経済統合協定）について、ＥＵ側は、非関税障壁の撤廃などへの対応が進んでいないとして慎重である。来年7月に韓国とＥＵとのＦＴＡが発効すれば、日本の自動車産業や電器産業は関税面で非常に不利な状況になる。ＥＵとのＥＩＡの締結に向け、速やかな交渉入りを期待する。