【日本経済の現状と見通しについて】

日本経済は、輸出や生産の伸びを受けて第1四半期の実質ＧＤＰが4.9％と、4四半期連続でプラス成長となっているが、依然、雇用・所得環境は厳しく、本格的な自律回復軌道には戻っていない。米国の株価下落を受けた株安、ギリシャの財政危機に端を発する金融市場の動揺とユーロ安の進行など、日本経済に与える影響が懸念される。

【内閣、民主党役員の新体制について】

わが国は課題が山積している状態であり、新内閣にはスピード感をもって課題を解決してほしい。菅新首相は、強い経済、強い財政、強い社会保障の実現に、熱意をもって取り組む意思を表明されており、大いに期待している。