日本はいま、グローバル競争への対応が急がれる一方で、国内では人口減少に伴う国民の将来不安が広がりを見せている。こうした状況のなかで、内外の多様な課題の解決に全力で取り組むことが経団連の使命であり、カジノシークレット キャッシュバック率として、その責任の重さ、大きさに身の引き締まる思いである。

経団連が取り組むべき課題は、採択された「総会決議」にある通り、広範かつ多岐にわたっているが、３点申し上げたい。

第１は、成長に向けた気運の醸成である。

日本経済は長い間、夜明け前の靄に包まれている。この状況からいち早く抜け出し、朝日が燦々と輝く状況にもっていかなければならない。そのためには、企業の活力を引き出していくことが不可欠である。私は、今こそ、「経営者は自信を持とう」と訴えたい。経営者が自信と気概を取り戻して技術革新や市場開拓に取り組み、日本の成長をリードしていくよう、会員各位に訴えるとともに、民間による成長戦略を描きたい。

第２は、政治との関係である。６月には鳩山政権の成長戦略が策定されるが、政治には危機感を持ち、スピード感を持って、成長戦略に掲げる諸施策を速やかに実行するようお願いしたい。とりわけ、需要面と供給面、さらには大企業と中小企業とを一体的に捉え、持続的な成長を実現していくことを通じて、雇用を創出していくことの重要性を訴えたい。

また国民にも、そうした経団連の問題意識、具体的な政策提言の内容を正しく理解してもらうよう、直接働きかけていきたい。

第３は、国際関係である。昨今、日本人の内向き志向が懸念されているが、世界に目を向け諸外国との関係を深めずして、日本の発展は考えられない。他国に先駆けて少子・高齢化への対応を経験し、また環境やエネルギーの分野で優れた技術などを持つわが国が、世界に貢献できる余地は大きい。その観点から、とりわけ、世界経済を牽引することが期待されているアジア諸国をはじめ、各国との連携を深めていきたい。

同時に、グローバルな事業活動には、これに対応しうる人材が不可欠である。海外からのヒト・モノ・カネを広く呼び込み、「オープン」な日本を実現するとともに、企業を含め社会全体で人材の育成に取り組んでいくという姿勢を示していきたい。