デルタ株の流行等を背景に、足元では全国の新規感染者数が過去最多となるなど、新型コロナウイルスとの戦いは厳しい局面を迎えている。緊急事態宣言の対象地域拡大と期間延長はやむを得ないものと受け止めるが、これを契機に、改めて今まで以上に強い危機感をもって感染防止策を講じていく必要がある。

経済界として、改めて、より一層のテレワークや休暇の分散取得促進を通じて、接触機会の削減を図っていく。さらには、テレワークが難しい場面においても、オンライン会議の活用や、マスクの着用・換気・手指消毒などの基本的な感染拡大防止策の徹底に加え、体調に不安のある従業員への積極的な検査の勧奨を働きかけていく。

厳しい戦いの先にも光明はある。ワクチン接種の進展により、高齢者層の重症化率等は低下している。ワクチン接種の加速こそが、今、感染拡大を収束させるための唯一の鍵である。今般の緊急事態宣言を最後の宣言とすべく、政府には、ワクチンの必要量の確保と現役世代への接種を急ぐようお願いしたい。

そして、今後の社会経済活動の正常化に向けて、苦境に立つ事業者や国民に希望を示すべく、政府には、新型コロナとの戦いからの出口戦略と、ワクチン接種後に可能となる行動・社会経済のあり方について、ロードマップを具体的に示していただきたい。