今般、ベトナム・ダナンで行われたＴＰＰ閣僚会合において、11カ国によるＴＰＰについて大筋合意に至ったことを心から歓迎する。今年に入って、米国が離脱を表明して以来、日本政府が発揮してきたリーダーシップの賜物であり、安倍総理、茂木大臣をはじめ関係者のご尽力に深い敬意を表したい。

内向き志向の政策や保護主義的な動きが世界的に広まることが懸念される中で、アジア太平洋地域にまたがる包括的で高水準の貿易投資に関するルールづくりが前進することの戦略的な意義は大きい。わが国経済にとっても、この地域に広がる企業の高度なバリュー・チェーンを制度的に支える基盤となるものである。このうえは、可能な限り早期の批准・発効を目指すとともに、価値観を共有し、関心を示している国々の参加を促すことが重要である。

併せて、政府には、さる７月に大枠合意した日ＥＵ ＥＰＡや質の高い東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を早期に実現することによって、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序作りに向けて、引き続きリーダーシップを発揮していただきたい。