Ｇ７伊勢志摩サミットでは、新興国経済が減速する一方で、先進国経済も力強さを欠いており、世界経済の下振れリスクに直面していることを、Ｇ７各国首脳が共有した。

これに基づき「Ｇ７伊勢志摩経済イニシアティブ」では、Ｇ７各国が強固で持続可能な均衡ある成長の達成に貢献するため、全ての政策手段、即ち金融、財政および構造政策という三本の矢を総動員することが再確認された。

今般の消費増税再延期は、Ｇ７伊勢志摩サミットの合意を、議長国である日本が先頭に立って実行したものと受け止めている。また、日本経済が、前回の消費税率引き上げ以降、個人消費の低迷を主因に停滞する中、日本経済を再びデフレに戻さない、経済再生を最優先するという、安倍総理の揺るぎのない強い決意を示されたものと理解する。経済界としては、この極めて重い政治決断を尊重する。

政府においては、600兆円経済の実現と2020年度の財政健全化目標の達成の双方を目指していただきたい。そのためにも、景気浮揚のための経済対策の早期策定・実行や、近く閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「日本再興戦略2016」、「ニッポン一億総活躍プラン」の遅滞ない着実な実行を求めたい。