世界経済・貿易、政治・外交問題、気候変動・エネルギー、女性の活躍推進などさまざまな分野で課題が山積する中、Ｇ７が、それら諸課題に対処するための国際的な取組みを主導する特別な責任を担うとともに、自由、民主主義、法の支配、市場経済といった共通の価値・原則に基づいて引き続き結束するとの、明確で力強いメッセージが世界に向けて発せられた。

とりわけ、新興国経済が減速する一方で、先進国経済も力強さを欠いており、世界経済の下振れリスクに直面している状況にあって、Ｇ７各国が強固で持続可能な均衡ある成長の達成に貢献するため、「Ｇ７伊勢志摩経済イニシアティブ」に合意したことは大きな成果である。中でも全ての政策手段、即ち金融、財政および構造政策という三本の矢を総動員することが再確認されたことは非常に心強く、高く評価する。

サミット議長として一連の会合を成功に導き、国際社会に対するＧ７のコミットメントとも呼ぶべき首脳宣言を取りまとめ、内外の期待に応えて重責を果たされた安倍総理のリーダーシップとご尽力に、深い敬意を表したい。サミットの成果をより実り多いものに発展させるべく、首脳間の協調と連携をベースに、Ｇ７各国が協力して諸課題の克服に取り組んでいただきたい。経団連は引き続き、Ｇ７メンバー国の民間経済団体（Ｂ７）と力を合わせ、Ｂ７を通じて政府間の取組みを全力で支援・後押ししていく。

わが国政府には、本日採択されたＧ７首脳共同宣言に則り、消費喚起、投資促進等、需要創造に資する大規模な財政出動を伴う経済対策の策定・実行を求めたい。同時に、日本再興戦略ならびに事業環境の国際的なイコールフッティング確保に資する構造改革の推進に取り組んでいただきたい。