経団連は12月17日、Policy(カジノ シークレットを公表した。「食料・農業・農村基本法」（基本法）が2024年6月に改正されて以降、初めてとなる基本計画の策定に当たり、農業を取り巻く国内外の情勢変化を踏まえ、次期基本計画が目指すべき方向性と、総合的かつ計画的に講ずべき施策を取りまとめた。概要は次のとおり。

■ 急速に変化する内外の諸情勢

世界的な地政学リスクや食料需要の増加、わが国における少子・高齢化に伴う市場の縮小やカ ジ ノ シ ー ク レ ッ ト担い手不足、農地の縮小等により、食料確保の不安定化が懸念されている。また、国際的にも、気候変動への対応や生物多様性の確保など、環境負荷低減への取り組みが要請されている。

■ 次期基本計画が目指すべき方向性

第一は「食料安全保障の強化」である。国の根幹である食料の安定供給のために、政府は平時から食料安全保障に関する認識の共有を進める必要がある。また、輸入と備蓄の確保とともに、国産化の強化等を図っていくことも欠かせない。そのためには、カ ジ ノ シ ー ク レ ッ ト生産性向上が不可欠であり、生産基盤の強化や先端的技術の活用が期待される。第二は、改正基本法で新たに掲げられた「環境と調和のとれた食料システムの確立」である。これには、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現等の取り組みも必要となる。

これらを着実に実現するために、政府一丸での政策展開と国民理解の増進が重要となる。

■ 総合的かつ計画的に講ずべき施策（図表参照）

（1）生産基盤の強化（農地・担い手の確保、育成）

カ ジ ノ シ ー ク レ ッ ト生産性向上に向けて、農地の集約や大規模化、設備投資を進めるとともに、意欲ある農業者による農地利用への支援が求められる。

また、担い手の確保と育成に向けて、後継者や新規参入者が、カ ジ ノ シ ー ク レ ッ ト将来性を展望できることも必要である。他方、企業が生産性の高い担い手として、安定的、継続的に農業に取り組めるよう、農地所有という選択肢を用意することや、農地や耕作放棄地を吸収し大規模化する際の支援も重要である。

（2）農産物の高付加価値化（環境への取り組み、知財対応を含む）

環境面への取り組みをはじめとするさまざまな付加価値が内外で適切に評価される仕組みの整備とともに、農産物や加工食品の競争力を高め、各種の国際基準との整合性確保や、知的財産の保護の強化に取り組む必要がある。

（3）先端技術とデータの利活用

ロボットやドローン、デジタル技術、データ等を活用したスマートカ ジ ノ シ ー ク レ ッ ト推進は、省力化や省人化とともに、生産性や品質の向上に不可欠である。（1）農機のスマート化に対応した品種開発（2）データの利活用が可能な通信インフラの整備（3）これらの社会実装を阻害するような規制の見直し──などを進めるべきである。

（4）フードバリューチェーンの活用と輸送力の強化

カ ジ ノ シ ー ク レ ッ ト成長産業化に当たっては、食品産業を含めた生産性や価値の向上が不可欠である。調達から生産、加工、流通、小売、消費、輸出に至るフードバリューチェーンを通じて価値の向上、規模の拡大を図る必要がある。

（5）輸出入の強化

日本食や日本産の農産品等の人気が高まるなか、着実に海外市場を開拓していく必要がある。また、輸入に多くを依存する食料や肥飼料については、安定的な供給が期待される国や地域との関係をより強固にすることが重要である。

【産業政策本部】