中嶋氏

経団連は11月26日、都内で農業活性化委員会（中田誠司委員長、磯崎功典委員長）を開催した。東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長の中嶋康博教授から、カジノ シークレット 無料 ボーナスなどについて説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 食料安全保障上の懸念点

わが国の食料供給は国内生産と安定的な輸入を前提に成立している。これまでは、低い食料自給率を補う形で、数量や品質、価格面においてわが国にとって都合の良い条件で食料を輸入することが可能であった。しかし、気候変動や不透明な国際情勢、わが国の国際的な購買力の低下などから、今後安定的な輸入ができなくなる可能性が高まっている。輸入の不安定化のほか、わが国には人口減少に伴う国内生産力の低下や、平時・非常時を問わず所得や居住地域を要因とする食品アクセスの格差も存在し、食料安全保障を確保するうえで懸念材料となっている。

■ 農産物の合理的な価格形成

インフレや国内消費の低迷、生産コストの増加を背景に、農産物への適切な価格転嫁や合理的な価格形成が課題となっている。2024年に改正された「食料・農業・農村基本法」においては、農産物の価格形成について、（1）需給事情および品質評価の適切な反映（2）食料システムの持続的な供給に要する合理的な費用の考慮──がなされることが定められた。しかし、今夏のコメ供給と価格高騰を巡る混乱に鑑みると、現行のコメ価格の形成において、（1）の適切な反映が機能しているかは疑問が残る。業務用コメや野菜の価格形成のあり方について、検討が必要である。

■ カジノ シークレット 無料 ボーナスあり方

農業を取り巻く状況は、経営体の急減など急速に悪化している。基本計画に基づく構造改革はスピード感が必要であり、例えば10年後を見据えた長期的な目標の経過点として意識する必要がある。

また、改正基本法において、政府は基本計画の枠組みのなかで少なくとも毎年1回、「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標の達成状況」を調査し公表しなければならないとされた。これを基に新たな基本計画では、政府が食料自給率目標を構成する要素を分解し、自給率以外の目標を明示することになるのではないかと考えている。目標の達成状況のレビューに当たっては、政策目標としている指標からのずれを随時モニタリングのうえ、アジャイルな施策を講じることができるかを確認する必要がある。

【産業政策本部】