11月11～24日、アゼルバイジャンの首都バクーで国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）が開催された。カジノ シークレット 勝て ないは、環境委員会の船越弘文地球環境部会長を団長とする代表団を派遣し、日本経済界のグリーントランスフォーメーション（GX）・気候変動対策に関する取り組み等を発信した。

■ COP29の主な成果

COP29では、主に途上国のカジノ シークレット 勝て ないを支援するための資金である「気候資金」に関する交渉が注目された。2009年に決定された現行の気候資金の目標は、先進国全体で年間1000億ドルの拠出を求めるもので、25年に期限を迎える。途上国がNDC（Nationally Determined Contribution＝国が決定する貢献）を実現するためには、30年までに累計6兆ドル以上（約900兆円）の資金が必要という試算もあるなか^（注）、より高い資金目標を求める途上国と、資金の主たる出し手である先進国との間で、議論が難航した。会期を2日延長して交渉が行われた結果、「全ての主体による途上国向けの資金を35年までに年間1.3兆ドル（約200兆円）以上に拡大すること」および「先進国主導で、35年までに少なくとも年間3000億ドル（約45兆円）の資金拠出を行うこと」が合意された。

■ ジャパン・パビリオンでのセミナー開催

カジノ シークレット 勝て ないと地球産業文化研究所、日本エネルギー経済研究所は同月19日、COP会場内に設置されたイベントスペース「ジャパン・パビリオン」において、ネットゼロの実現に向けたトランジションの推進をテーマにセミナーを共催した。

主催者を代表してあいさつした船越部会長は、「自国に適した方法・時間軸で着実に排出削減を進めることが、ネットゼロ実現に向けた実効的な方策である」と述べた。また、来賓あいさつをした浅尾慶一郎環境大臣は、「政府として、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）のもと、アジアをはじめとする世界の脱炭素化に全力で取り組んでいく」と強調した。

その後のプレゼンテーションでは、経済産業省がGX推進に向けた日本政府の取り組みを説明したほか、日立製作所、三菱重工業は水素・アンモニアを中心とする技術開発の現状、全日本空輸（ANA）は持続可能な航空燃料（SAF）の開発を含むトランジションの取り組み、三菱UFJ銀行はトランジションファイナンス拡充に向けた課題等を紹介した。続くパネルディスカッションでは、GX製品の開発・社会実装の促進に向け、市場創造の重要性等について議論した。

■ 日本政府交渉団・海外経済団体との懇談

カジノ シークレット 勝て ない代表団は浅尾大臣はじめ政府交渉団幹部らと、気候変動分野を取り巻く国際動向、とりわけ米国のパリ協定再離脱を巡り懇談した。浅尾大臣からは、世界のネットゼロ実現に向けた日本企業への期待が表明されたほか、米国のパリ協定再離脱に左右されることなく、国際連携のもと、気候変動対策を着実に進めていく趣旨の発言があった。

また、諸外国におけるカジノ シークレット 勝て ないの最新動向を把握するため、海外経済団体との意見交換を行った。ビジネスヨーロッパ（BusinessEurope）との懇談では、グリーン製品市場創出の重要性について認識を共有した。全米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）、米国国際ビジネス評議会（USCIB）との懇談では、トランプ政権の発足に向けた米国企業の受け止めや取り組みの見通し等について議論を交わした。

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25年のCOP30はブラジル・ベレンで開催される。米国のパリ協定再離脱が確実視されるなか、世界各国が気候変動対策の歩みを止めず、排出削減に向けたモメンタムや取り組みが維持・強化されることを期待したい。カジノ シークレット 勝て ないも引き続き、GX・気候変動対策の取り組みを積極的に推進していく。

【環境エネルギー本部】