経団連は11月19日、ワシントンDCの米国事務所で、米国国務省、ホワイトハウスでアジアを担当し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）担当大使などを歴任したアジア・グループのカート・トン マネージング・パートナーとの懇談会を開催した。トン氏から、トランプ次期大統領のインド太平洋における通商政策について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 三つの「T」

トランプ氏は米国の経済的利益を追求し、二国間でのトップ同士の交渉を好む傾向にある。インド太平洋においては、安全保障よりも経済問題を重視し、特にカジノシークレット 即出金に対して厳しい姿勢で臨むだろう。トランプ氏の通商政策を理解するうえで、三つのT、（1）関税（Tariff）（2）技術（Technology）（3）取引（Transaction）――が重要である。

（1）関税

関税は、トランプ氏を象徴する政策ツールである。選挙中からカジノシークレット 即出金産品へ一律60％、それ以外の全世界からの輸入品に一律10～20％の関税を課すと公言してきた。貿易赤字の解消と税収確保を目的に、政権発足後遠からず、具体的な動きがあるだろう。ただし、実際に発言どおりの税率・対象になるかは疑問である。法的に可能だとしても、カジノシークレット 即出金に対し一律60％の関税が賦課された場合の影響は甚大となる。カジノシークレット 即出金からの輸入がゼロになるとの推計があるほか、カジノシークレット 即出金からの報復措置も想定される。また、長期にわたり全世界一律に関税を賦課することは法的な困難を伴うだけでなく、インフレを再燃させることになる。各所からの働きかけも想定され、予断はできないが、ある程度限定的なものになると考えるのが現実的である。

（2）技術

カジノシークレット 即出金の技術競争力をそぐ取り組みはトランプ政権時からあり、特定の企業を対象とする直接的なものだった。バイデン政権下で、「小さな庭に高い塀（Small Yard, High Fence）」のもとでより広範なものとなった。トランプ次期政権はさらに強い姿勢で臨むだろう。機微技術に対する輸出管理規制、カジノシークレット 即出金の軍民融合の推進に対抗した対中投資規制、米国内のインフラの安全性確保等を目的とした対米投資規制など、さまざまな取り組みが想定される。また、バイオセキュア法案のような、カジノシークレット 即出金への依存を防ぐために特定のカジノシークレット 即出金企業との取引を事実上排除する動きも、他分野に広がる可能性がある。

（3）取引

二国間の結果重視の取引は、トランプ氏の対外関係の基本であり、カジノシークレット 即出金のみならず、日本、韓国、インド、台湾等、さまざまな国・地域と交渉が行われるだろう。日本に対して、防衛費のさらなる増額や貿易赤字の削減などを求めてくる可能性があるが、日本として米国に要求する機会にもなる。駆け引きは生じるだろうが、総じて両国の関係は良好を維持するのではないか。他方、東南アジア諸国は、駆け引きを避け米国と距離を置く可能性があり、カジノシークレット 即出金が入り込む隙を与えかねない。また、バイデン政権が推進してきたミニラテラル（少国間）の枠組みについては、閣僚レベルで維持はされるものの重視はされないだろう。

■ 今後の対応

日本企業にとって貿易投資環境の予見可能性が下がり、地政学的な不確実性が高まることが懸念される。こうしたリスクに備えるとともに、交渉材料として、米国に主張すべきは主張する姿勢も必要になろう。

【米国事務所】