小室氏（中央）と久保田氏（左）

カジノシークレット 銀行出金は10月31日、東京・大手町のカジノシークレット 銀行出金会館で経済法規委員会競争法部会（大野顕司部会長）を開催した。公正取引委員会経済取引局の小室尚彦総務課長ならびに久保田卓哉調整課企画官から、生成AIを巡る競争に係るディスカッションペーパーについて説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。

公取委は10月2日、「カジノシークレット 銀行出金」に関するディスカッションペーパーを公表した。これは生成AIに関する現時点での具体的な問題点を示すものではなく、競争政策の観点から論点を整理し、広く意見を募集することを目的としている。

生成AIは世界的なブームとなっており、今後も市場のさらなる拡大と成長が見込まれる。社会に新たなイノベーションを生み出す可能性がある一方で、著作権侵害や偽・誤情報の拡散など社会を混乱させる潜在的なリスクもある。これらを踏まえ公取委は、国内外の生成AI市場の動向を把握し、独占禁止法や競争政策上の論点を整理していく方針である。

ディスカッションペーパーは、まず生成AI関連市場の構造について、「アプリケーション」「モデル」「インフラストラクチャー」という三つのレイヤー（層）に分類している。アプリケーション層には、テキスト、動画、音声の生成などのサービスが含まれる。モデル層は、大規模言語モデルなど生成AIのモデルを指す。インフラストラクチャー層は、計算資源、データ、専門人材などの基盤を含む。

また、クラウドサービスが、これらの層にまたがる重要な事項として位置付けられる。ビッグテック企業が提供するクラウドサービスが、多くの生成AI事業者によって利用され、計算資源の提供に加えてモデルやプロダクトの開発に用いられている。

次に、生成AIを巡る独禁法や競争政策上の論点として、「アクセス制限・他社排除」「自社優遇」「抱き合わせ」「生成AIを用いた並行行為」「パートナーシップによる高度専門人材の獲得」を列挙している。各論点は、欧州での実態調査などの項目を参考にして、今後の議論のために設定されたものであり、現時点で問題があることを示すものではない。

公取委は今後、ヒアリングやアンケートを通じて実態を調査し、ディスカッションペーパーに対する意見も踏まえ、2025年春ごろをめどに、競争法上の考え方を示す予定である。市場の変化が急速であるため、可能な限り短期間で報告書をまとめ、特定の分野での方向性を明示することを目指している。

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説明の後、参加者との間で、生成AIのイノベーションの促進や、内閣府のAI戦略会議や関係省庁等との連携、セキュリティやガバナンスに関わる専門人材の育成、国際的な法制度の動向、G7でのAI関連の情報発信などの国際連携の方針などについて意見交換が行われた。

【経済基盤本部】