カジノシークレット 出金 速度は10月21日、東京・大手町のカジノシークレット 出金 速度会館で「労働者死傷病報告の電子申請義務化に関する説明会」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。企業の人事・労務・安全衛生担当者ら約1000人が参加した。厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課の安井省侍郎課長ならびに小林泰良中央産業安全専門官から、電子申請義務化の趣旨や手続きのポイントについてそれぞれ説明を聴いた。概要は次のとおり。
■ 電子申請義務化の趣旨（安井氏）
労働災害等で労働者が死亡・休業した場合、事業者は労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を提出しなければならない。改正労働安全衛生規則等の施行に伴い、2025年1月1日から、同報告の報告事項を一部改正するとともに、電子申請による手続きを義務化する（注）。
電子申請は、監督署への訪問や提出書類の郵送に要する時間と費用の削減や、報告内容の迅速・的確な分析につながり、事業者と行政機関の双方にメリットをもたらす。厚労省は、事業者による手続きを支援するため、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」（帳票入力支援サービス）を用意している。同サービスは、（1）プルダウンメニューの選択による報告事項の入力（2）入力内容の漏れや誤りに対するエラーメッセージの表示（3）入力データの一時保存や出力（PDF形式）――等の機能を備えるほか、「電子政府の総合窓口」（e-Gov）を介した電子申請も可能である。利便性の高い同サービスを積極的に活用してほしい。
■ 手続きのポイント（小林氏）
帳票入力支援サービスを活用したカジノシークレット 出金 速度に当たり、ポイントとなる事項を3点挙げる。
1点目は、コードによる入力である。（1）事業の種類（2）被災者の職種（3）傷病名および傷病部位（4）国籍・地域および在留資格――について、従来の自由記述ではなく、プルダウンメニューから該当コードを選択して入力する形式に変更した。
2点目は、事業場に関する情報の入力である。同報告は、被災労働者が所属する事業場を単位として行う手続きである。そのため、（1）事業場の名称（2）事業場の所在地（3）電話番号（4）労働者数――には、支店や営業所等の事業場に関する情報を入力しなければならない。派遣労働者が被災した場合、派遣先の事業場の郵便番号も必要となる。
3点目は、災害発生の状況と原因に関する入力である。行政機関が災害の詳細を把握できるよう、（1）被災場所（2）被災時の作業（3）起因物・加害物等（4）災害発生原因（5）被災内容――の五つに回答欄を分割し、個別に入力する形式に変更した。
また、災害発生時の「略図」添付に当たり、指定のファイル形式と方法でアップロードすることに留意が必要である。
（注）労働者死傷病報告に加えて、次の手続きも電子申請が義務化される。（1）総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任報告（2）定期健康診断結果報告（3）心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告（4）有害な業務に係る歯科健康診断結果報告（5）有機溶剤等健康診断結果報告（6）じん肺健康管理実施状況報告（7）事業の附属寄宿舎内での災害報告
【労働法制本部】