経団連は9月27日、カジノシークレット 入金ボーナスオンライン説明会を開催し、約750人が参加した。厚生労働省雇用環境・均等局の菱谷文彦職業生活両立課長から、改正法のポイントについて説明を聴くとともに質疑応答を行った。説明の概要は次のとおり。

先の通常国会において、カジノシークレット 入金ボーナスおよび次世代育成支援対策推進法の改正法案が成立し、2025年4月から段階的に施行される。今回の改正には、男女労働者が共に仕事と育児・介護を両立できるようにすることを目的として、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置や介護離職防止のための両立支援の強化等が盛り込まれている。

■ 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の創設（25年10月施行）

事業主は、3歳～小学校就学前の子を養育する労働者（対象労働者）に対し、（1）始業時刻の変更等（2）テレワーク等（3）保育施設の設置運営等（4）新たな休暇の付与（5）短時間勤務制度――のなかから二つ以上の制度を選択して措置することが義務となる。対象労働者は、事業主が講じた措置から一つを選択して利用することができる。加えて事業主は、措置内容を周知し、その利用の意向を確認することが義務となる（子が3歳の誕生日を迎える1カ月前までの1年の間に実施）。

企業は、施行を見据えて自社における措置内容を決定する前に、過半数労働組合等から意見を聴取するとともに、個別の周知や意向確認を行うため、定期的に対象労働者の把握等を行う必要がある。

■ 育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大・次世代育成支援対策の推進（25年4月施行）

カジノシークレット 入金ボーナスに基づく男性の育児休業取得状況の公表義務は、現行の従業員数「1000人超の事業主」から「300人超の事業主」へと対象が拡大される。

また、次世代育成支援対策推進法の有効期限を35年3月末まで延長（24年5月施行）したうえ、同法に基づく一般事業主行動計画（労働者100人超は義務、100人以下は努力義務）について、策定・変更時に「男性の育児休業取得」や「労働時間」の状況を把握すること、数値目標を設定することが義務付けられる。

■ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化（25年4月施行）

事業主は、家族の介護に直面したことを申し出た労働者に対し、介護休業や介護両立支援制度の内容等に関する周知と制度利用の意向確認を行うことが必要となる。

また、介護両立支援制度等を十分活用できないまま介護離職に至ることを防止するため、40歳等の介護に直面する前の早い段階において、介護両立支援制度等に関する情報を提供することが必要となる。

加えて、介護両立支援制度等を利用しやすい雇用環境の整備として、研修の実施や相談窓口の設置、事例の収集・提供、利用促進に関する方針の周知のいずれかの措置を講じる必要がある。

■ 企業に対する支援

仕事と育児を両立しやすい環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金を拡充し、代替要員を雇用した場合や柔軟な働き方に関する制度を導入した場合等に助成するコースを24年に新設している。この他、中小企業事業主が従業員の両立支援について「仕事と家庭の両立支援プランナー」からアドバイスを受けられる相談サービスを提供している。各種支援を活用しながら、改正法への対応と両立支援に取り組んでもらいたい。

【労働法制本部】