Action(活動) カジノシークレット出金方法　2024年11月14日 No.3659 ODA70周年を踏まえた今後の展開

石月氏

経団連のカジノシークレット出金方法推進委員会（安永竜夫委員長、森田隆之委員長）は9月30日、都内で外務省の石月英雄国際協力局長から、「ODA70周年を踏まえた今後の展開」と題して説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。

■ ODA70周年と取り巻く環境の変化

2024年はわが国がコロンボプランに加盟し、アジア諸国への技術協力を開始してから70周年の節目の年に当たる。政府カジノシークレット出金方法援助（ODA）の着実な実施は途上国の発展を支えると同時に、信頼関係構築においても重要な役割を果たした。ODAは重要な外交ツールである。

23年6月に、ODAのガイドラインであるカジノシークレット出金方法大綱を改定した。国際社会が複合的な危機に直面し、開発途上国への関与の強化が求められるなかで、透明・公正な協力のルールの実践、民間資金フローの増大を踏まえたさらなる連携強化・資金動員など、カジノシークレット出金方法を一層効果的・戦略的に活用するための方向性を示している。

■ GSの台頭とこれからのODA

グローバルサウス（GS）と呼ばれる国々が存在感を増している。40年には実質GDPにおいて全世界の25％を占め、50年には全地球の人口の3分の2を占めるとの予測もある。外交上の観点からGSはカギを握っているが、今後、いかにGSとの関係を構築し、成長のダイナミズムを取り込んでいくかが重要になる。

日本は、質の高いインフラを打ち出すことで差別化を図ってきたが、近年、他国の援助の質が向上しているのも事実である。援助を受ける側が一定程度の経済発展を遂げた結果、社会課題解決へのニーズが増している。これからは課題解決に一緒に取り組むパートナーとして、事前構想や上流段階から事業に関わることも求められる。

こうした観点から、カジノシークレット出金方法大綱の改定においては、民間企業を含む多様なパートナーと連携して協力メニューを途上国に能動的に提案し、相手国との共創により開発目標を達成する「オファー型協力」を掲げている。適用分野として、（1）アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想などの推進を含めた気候変動への対応（グリーントランスフォーメーション〈GX〉）（2）サプライチェーン強靭化・多角化を含む経済強靭化（3）デジタル化の促進（デジタルトランスフォーメーション〈DX〉）――の三つを挙げている。

■ 民間資金の動員

途上国への資金の流れを見ると民間資金の割合が増え、公的資金を凌駕する状況である。そうしたなかで外務省は、「カジノシークレット出金方法のための新しい資金動員に関する有識者会議」を設置した。カジノシークレット出金方法のための新しい資金動員の方策や、官民を問わずさまざまな主体と連携するための課題・方策等について検討してきた。

同会議による提言では、ODAを触媒として多様な主体が連携し、途上国のカジノシークレット出金方法へとつながるエコシステムの構築の重要性を指摘したうえで、グラント性資金の活用、リスクテイク機能の拡充等の新しい取り組みの導入に向けて、政府内で真摯に検討されることへの期待が示されている。

政府では提言を踏まえ、国際協力機構（JICA）法の改正の可能性も含め、ODAの抜本的な見直しに向けて検討する。

【国際協力本部】