カジノシークレット vプリカは10月9日、東京・大手町のカジノシークレット vプリカ会館で危機管理・社会基盤強化委員会（永野毅委員長、安川健司委員長、齋藤充委員長）を開催した。内閣感染症危機管理統括庁（統括庁）の吉添圭介内閣審議官から「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（行動計画）およびガイドラインの改定」について、内閣府の貫名功二大臣官房審議官（防災担当）から「首都直下地震に備える～企業に必要な対策・果たすべき役割」について、それぞれ説明を聴くとともに意見交換した。企業から約90人が参加した。概要は次のとおり。

■ 行動計画およびガイドラインの改定

統括庁では、次の感染症危機に迅速・的確に対応するため、平時の備えや体制をあらかじめ整備しておくことを目的に、2024年7月、「行動計画」を改定した。行動計画は、13年に策定され、今回が初の抜本改定となる。新たな行動計画では、従来六つの対策項目を13項目（（1）実施体制（2）情報収集・分析（3）サーベイランス（4）情報提供・共有、リスクコミュニケーション（5）水際対策（6）まん延防止（7）ワクチン（8）医療（9）治療薬・治療法（10）検査（11）保健（12）物資（13）国民生活・国民経済）に拡充した。

また、行動計画に定めた内容を具体的に整理した13項目のガイドラインを24年8月に公表した。そのうち、「事業者・職場に関するガイドライン」では、次なる感染症の発生に際し、組織としての意思決定方法の検討や職場の感染対策、事業継続方針の検討等を記載している。ぜひ参照してもらいたい。

次なる感染症危機に備え、カジノシークレット vプリカの皆さまには、（1）コロナ禍の対応を踏まえた課題の早期の洗い出し（2）情報収集や連絡体制の整備（3）基本的な感染対策の準備（4）感染症発生時の役割分担（誰がどのような意思決定を行うかの確認）（5）事業の分類（強化すべき業務・継続すべき業務・縮小すべき業務）（6）事業継続計画（BCP）の作成と訓練・研修の実施――を心掛けてほしい。

吉添氏の説明後、安川委員長から、危機が到来した際に、平時と同様の政府の承認プロセスでは間に合わないので、危機の際のワクチンや薬品の開発・製造の緊急承認プロセスについて、平時のうちに準備しておくべきではないかとの問題提起があった。

■ 首都直下地震に備える～カジノシークレット vプリカに必要な対策・果たすべき役割

15年に策定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」（基本計画）では、マグニチュード7.3、死者2万3000人、損害95.3兆円の被害を想定している。政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループでは、「基本計画」の見直しに向け、最新の防災対策の進捗を踏まえた被害想定や、新たな防災対策の検討を進めている。

カジノシークレット vプリカのBCP策定率は、大カジノシークレット vプリカが76.4％、中堅カジノシークレット vプリカが45.5％と調査開始以来着実に上昇している。カジノシークレット vプリカの事業継続力を強化するうえで、生産・物流拠点の分散や代替生産先の確保、取引先の倒産・被災等サプライチェーンリスクを考慮しているカジノシークレット vプリカが少ないことが課題である。また、発災時の実効性確保のため、BCPに基づく事前の訓練も重要である。

貫名氏の説明後、参加カジノシークレット vプリカから、首都直下地震に向けた電力インフラの強靭化の重要性や、災害に備えたカジノシークレット vプリカと自治体の連携強化の必要性などについて意見が出された。

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カジノシークレット vプリカでは、基本計画の改定が見込まれていること、災害の頻発化・激甚化に対して企業でもBCPの改訂を急ぐ動きが顕著になっていることを踏まえ、危機管理・社会基盤強化委員会のもとに、「首都直下地震等対策推進タスクフォース」を設置し、提言の策定等に向けて検討を進めていく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】