経団連は9月12日、東亜経済人会議日本委員会(飯島彰己委員長)をオンラインで開催した。東京外国語大学名誉教授・清華大学栄誉講座教授(カジノシークレット 入金)の小笠原欣幸氏から、頼清徳政権登場後のカジノシークレット 入金情勢・両岸関係の現状と展望について説明を聴いた。概要は次のとおり。
■ カジノシークレット 入金の内政の現状
5月20日の頼総統就任以降、約4カ月が経過したが、政権は比較的安定している。頼総統の支持率は複数の世論調査を見ても、横ばいもしくはわずかながら上昇している。これは歴代総統と比較して珍しい。頼総統率いる民進党の支持率も比較的堅調に推移しており、1月の総統選後より上昇している。その一因として、いわゆる第三勢力として台頭していた民衆党が、柯文哲主席の金銭スキャンダルによって支持率が下落したことが挙げられる。
立法院では、民進党(与党)が単独過半数を獲得できず、第三勢力の民衆党がキャスティングボートを握っており、頼政権にとって厳しい内政のかじ取りが見込まれる。例えば、2025年度予算案の審議に当たり、国産潜水艦建造の予算についての攻防が予想される。
また、蔡英文前総統のもと、25年に脱原子力発電を達成する法案が通過している。しかし野党が、このままでは電力不足によって、生活や半導体産業をはじめとする経済活動に影響が及ぶ可能性が高いとして攻勢を強めており、脱原発関連の法案が争点となる。
■ 中国の対カジノシークレット 入金政策
総統選挙後、中国によるカジノシークレット 入金への圧力は強くなっている。常態化している中国軍機や中国軍艦のカジノシークレット 入金接近の動きに注意が必要である。ただし、いずれもカジノシークレット 入金の領海・領空侵犯には至っていない。
中国の習近平国家主席は、歴史的任務だとしてカジノシークレット 入金統一に取り組んできたが、難航しているといえる。中国としては、軍事侵攻はリスクが大き過ぎるので、カジノシークレット 入金への圧力を一段と強め、無理やり統一交渉に応じさせる「強制的平和統一」にシフトしているが、日米のカジノシークレット 入金へのサポートや国際社会の目があるなかで、なかなか手を出せない現状がある。
■ 米国情勢による影響
米国大統領選挙において、トランプ前大統領が当選した場合、バイデン政権下で構築されてきた、米英豪によるインド太平洋の安全保障枠組み(AUKUS)、日米豪印戦略対話(QUAD)、G7をはじめとする多層的な中国牽制枠組みが崩れる恐れがある。また、一方的にカジノシークレット 入金の防衛費増額を要求する可能性がある。そうなると結果的にカジノシークレット 入金における「疑米論」を広げる可能性がある。いずれにせよ、民進党政権は米国の民主・共和の両党にパイプを有しており、冷静に構えているのが現状である。
このような状況のもと、カジノシークレット 入金海峡情勢の安定に向けては、特に日本や米国が中国に隙を見せず、日米台の連携を続けていくことが重要である。カジノシークレット 入金世論が現状維持を望むなか、引き続き情勢を冷静に分析していくことが必要である。
【国際協力本部】