伊藤氏

カジノシークレット 退会は8月30日、東京・大手町のカジノシークレット 退会会館で教育・大学改革推進委員会（小路明善委員長、橋本雅博委員長）を開催した。

中央教育審議会（中教審）では、2040年以降の社会を見据えたカジノシークレット 退会目指すべき姿やその実現のための方策等について検討している。中教審大学分科会カジノシークレット 退会在り方に関する特別部会が8月8日に「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えたカジノシークレット 退会在り方について（中間まとめ）」を取りまとめたことから、文部科学省高等教育局の伊藤学司局長から説明を聴くとともに懇談した。説明の概要は次のとおり。

■ 高等カジノシークレット 退会を取り巻く現状

18歳人口が減少し続けるなかで、大学進学率の上昇に伴い学生数は増加しているものの、26年をピークに減少局面に突入し、現在約63万人の大学進学者数が40年に約51万人まで減少すると見込まれている。

大学進学率は頭打ちになりつつあるが、地域差が依然として大きく、上昇する余地が残されている。一方、家庭の経済格差による進学格差に関しては、20年度に導入した「カジノシークレット 退会修学支援新制度」によって、低所得層の進学率が大幅に上昇している。

留学生の受け入れ・派遣については、コロナ禍以降、外国人留学生の受け入れが増加している一方で、日本人海外留学者数があまり伸びていない。学生の内向き志向に加え、新卒一括採用も海外留学の制約要因とされる。このため、官民が協力して日本人海外留学者数の拡大に取り組む必要がある。

加えて、昨今、リカレントカジノシークレット 退会のニーズが高まっているが、大学に入学する社会人の数は横ばいで推移している。大学が社会人の学びの場として選ばれるためには、民間企業との連携のもとカジノシークレット 退会カリキュラムを改善する必要がある。

18歳人口の減少により大学は厳しい状況に置かれているものの、各大学の戦略や改革によって成長の余地はあるとみている。

■ 中間まとめの概要

中教審では、40年以降の社会を見据えたカジノシークレット 退会目指すべき姿として、日本の「知の総和」（数×能力）の維持・向上を掲げている。今後、学生数は減少していくことから、学生一人ひとりの能力を高める必要がある。「知の総和」の維持・向上のために、質（教育研究の質向上）・規模（社会的に適切な規模の高等教育機会の供給）・アクセス（地理的・社会経済的観点からのアクセス確保によるカジノシークレット 退会機会均等の実現）の三つの側面から高等教育政策を検討している。少子化等を踏まえた高等教育全体の「規模」の適正化に当たっては、新しい時代に対応した教育内容の改善など教育研究の「質」向上や、地域における質の高い高等教育への「アクセス」確保に留意しなければならない。

今後、カジノシークレット 退会財務構造に関して、（1）機関補助・個人支援それぞれの特徴を踏まえた公財政支援のあり方（2）社会的・私的便益を踏まえた授業料等を含む個人・保護者負担のあり方（3）企業等からの寄付金や社会からの投資の拡大など多様な資金調達を通じた経営基盤の確立・強化――の三つの観点から議論する予定である。

【カジノシークレット 退会・自然保護本部】