カジノシークレット vプリカ自然保護協議会（西澤敬二会長）は8月21日、東京・大手町のカジノシークレット vプリカ会館で「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本方針」（基本方針）の策定に関する意見交換会を開催した。国土交通省都市局の峰嵜悠公園緑地・景観課緑地環境室企画専門官、ならびに酒井翔平都市環境課課長補佐から、基本方針と「優良緑地確保計画認定制度」（認定制度）の検討状況について説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。

■ 都市緑地法等の改正と基本方針策定の背景

2024年5月29日に公布された「都市緑地法等の一部を改正する法律」（改正法）の主な柱は、（1）国主導による戦略的な都市緑地の確保（2）貴重な都市緑地の積極的な保全・更新（3）緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込み――の3点である。このうち、（1）において基本方針の策定が、（3）において認定制度の創設が重要施策と位置付けられており、現在、両方の詳細設計を進めている。

基本方針策定の理由として、都市における緑地の重要性や質・量両面での緑地確保の必要性の高まりを背景に、都市緑地行政の一層の推進に向けて国が目標や官民の取り組みの方向性について示す必要があること、市区町村をまたがる広域性・ネットワーク性を有する緑地を総合的・計画的に保全・創出する必要があること等が挙げられる。

■ 基本方針の概要

今回の改正法により、従来の市区町村による基本計画に加え、国による基本方針と都道府県による広域計画の策定が新たに位置付けられた。現在、基本方針は有識者会議で議論が進められており、緑地の保全および緑化の推進に関する6項目（（1）意義・目標（2）各主体の役割等（3）政府が実施すべき施策の基本的な方針（4）都道府県の広域計画で定める事項（5）市町村の基本計画で定める事項（6）その他の重要事項）で構成されている。24年11月末までに予定されている改正法の施行を見据えて、10月にはパブリックコメントを実施する予定である。

■ 認定制度の概要

都市緑地を質・量両面で確保するためには、民間事業者による緑地整備の取り組みを推進することが不可欠であるが、緑地整備は直接的な収益を生み出しづらいとの認識から、取り組みが限定的といった課題が指摘されている。民間事業者による取り組みを推進するためには、緑地整備の価値を投資家や金融機関、市民等に可視化する必要がある。

その方策として、民間事業者等による良質な緑地確保の取り組みを国交大臣が気候変動・生物多様性・ウェルビーイングの三つの観点から、評価・認定する制度を創設する。対象は、都市計画区域内の緑地を含む敷地等における「緑地を新たに創出・管理する事業」「既存緑地の質の確保・向上に資する維持管理等の事業」であり、自由選択を含む50以上の評価項目で一定以上の点数を得た事業を認定する。認定を受けた事業には無利子貸し付けや補助等の支援措置が講じられる。改正法の施行と併せた運用開始と年度内の認定を目指し、7月からトライアル審査等を通じた基準の精査を進めている。

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説明後、環境省主導の生物多様性に関する認定制度との連携を含め、インセンティブの拡充等をめぐり、活発な意見交換が行われた。

【教育・自然保護本部】