カ ジ ノ シ ー ク レ ッ トは8月6日、東京・大手町のカ ジ ノ シ ー ク レ ッ ト会館で日本ブラジル経済委員会企画部会（佐藤真吾部会長）を開催した。経済産業省通商政策局の中山保宏中南米室長から対中南米通商政策について、外務省国際協力局の菅原清行政策課長（当時）からオファー型協力について、それぞれ説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 経産省の対中南米通商政策（中山氏）

中南米は人口約6億6000万人、GDP約5.8兆ドルの一大市場である。穀物や食肉の主要生産地であり、鉱物資源や再生可能エネルギーにも恵まれている。域内での経済統合に加え、自由貿易に積極的であるなど、日本にとって魅力的な市場といえる。

こうした状況を踏まえ、経産省は対中南米政策として、3本柱を立てている。第一は「貿易・投資促進、インフラ売り込み、ビジネス機会の創出」である。中南米は地理的に遠く、治安等の問題があるなか、経済連携協定（EPA）、投資協定、租税条約等のビジネス環境整備や政府間協力、民間との連携を通じ、相手国に寄り添ったウィンウィンの関係を築いていきたい。第二は「資源エネルギー安定供給の確保」であり、中南米諸国をグローバルサプライチェーン強靭化のパートナーとして、還元鉄や水素、持続可能な航空燃料（SAF）などの協力案件を支援する。第三は「新たな国際ルール形成、保護主義への対抗」であり、カ ジ ノ シ ー ク レ ッ ト、国際場裏での連携を進めたい。

南米最大の巨大市場を有するブラジルは、食料、資源、エネルギーの主要な供給国であり、自動車の生産拠点としても有望である。日ブラジル政府間の「貿易投資促進・産業協力合同委員会」等の枠組みを通じて、ビジネス環境の改善や産業協力を進めたい。また、ブラジルを含むメルコスール（南米南部共同市場）は、近年、対外的な自由貿易協定（FTA）の締結に動いている。カ ジ ノ シ ー ク レ ッ トからも長年EPAの早期実現の要望を受けており、国内でのさまざまな意見も踏まえながら、経済関係強化のあり方について検討したい。

■ オファー型協力の活用（菅原氏）

オファー型協力は、2023年6月に改定した開発協力大綱において打ち出されたものである。相手国の開発課題克服と経済成長のみならず、日本の課題解決と経済成長につなげる点が肝である。国益に資する分野として、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）、経済強靭化を重点的に取り扱う。政府開発援助（ODA）や他の公的資金等を呼び水として多くのプレーヤーが参加し、ODAとビジネスがコラボレーションすることで開発効果の最大化を図りたい。

24年5月、岸田文雄内閣総理大臣のブラジル訪問時に、環境・気候変動や持続可能な開発での協力強化を目指す「日・ブラジル・グリーン・パートナーシップ・イニシアティブ」（GPI）を発表した。ODAでは、アマゾンの違法森林伐採対策、劣化農地改良などの分野で支援を進める考えである。

アジアやアフリカでオファー型協力の実績を重ねている。中南米はこれからである。GPIはGXというオファー型協力の重点分野を扱っている。ただ、GPIでオファー型協力を活用するか決まっていない。今後の外交行事等も視野に入れつつ、オファー型協力として形成できるかどうか検討している。多様な主体で連携していくうえで検討の参考にしたく、ビジネス界の投資活動についても積極的に知らせてほしい。

【国際協力本部】