経団連は8月5日、インドネシアの投資誘致政策に関する懇談会をオンラインで開催した。インドネシア投資省/投資調整庁(BKPM)の天谷浩之投資促進政策アドバイザー・国際協力機構(JICA)専門家から、カジノ シークレット 登録ビジネスチャンス等について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。
■ カジノ シークレット 登録の国家開発マスタープラン
カジノ シークレット 登録は、2015年から35年にかけての国家開発マスタープランを掲げている。このなかで産業全体の高付加価値化を図る「産業下流化の促進」を開発課題に挙げ、食品、医薬品、エレクトロニクス、エネルギープラントなど、10の重点セクターの開発に向け、18分野・174業種において投資促進税制のインセンティブを打ち出している。
また、45年までの首都移転に向けて都市開発を推進しており、81の投資誘致プロジェクトを構想し、外資の協力を呼びかけている。投資省/BKPMは、そのなかで製造業、環境、ロジスティクス等、日本企業との親和性が高い11のプロジェクトを選び、日本企業を対象とした現地視察会の開催を予定している。具体的なビジネスにつながるよう、担当省庁による振興施策や提供される各種インセンティブの説明、各セクターで実績のあるカジノ シークレット 登録企業とのマッチングに取り組む。ぜひ日本企業に活用してもらいたい。
■ カジノ シークレット 登録への外国直接投資の現状とロボティクス産業の可能性
カジノ シークレット 登録への外国直接投資は、着実に増加している。投資国・地域をみると、シンガポール、中国、香港からの投資が多い。とりわけ中国・香港企業の投資分野は、卑金属および非金属鉱物産業が約半分を占めており、カジノ シークレット 登録の目指す「産業下流化」目標に合致している。
他方、日本企業は、投資額のうち約40%が輸送機器であり、投資先もジャワ島に集中している。インドネシアは電気自動車(EV)を推進するとともに、ジャワ島一極集中の是正や、地方の中小企業の競争力強化、雇用機会の創出等を目標にしている。現状、カジノ シークレット 登録プレゼンス低下が指摘される。これは、インドネシアが期待する投資分野・地域と日本企業の投資先が一致していないことが背景にあるのではないかと推測している。
日本企業のカジノ シークレット 登録ローカル市場におけるビジネス拡大に向けては、国家開発プランで示された18分野に沿って産業開発上の課題やニーズを見いだし、そのソリューションを提供する視点で臨むことが重要であると思う。そうした有望分野として、ロボティクス産業が考えられる。カジノ シークレット 登録における市場規模は大きくないが、今後、ASEANへの輸出のハブになる可能性がある。官民が一体となって、設備投資促進のための税制インセンティブを働きかけるなど、市場の拡大に努めるとともに、技術移転への積極的支援やIoT技術者の育成に取り組んでいく必要があるだろう。
【国際協力本部】