カジノシークレット 退会のウクライナ経済復興特別委員会（國分文也委員長）は7月17日、東京・大手町のカジノシークレット 退会会館で第2回会合を開催した。外務省欧州局の池上正喜審議官ならびに北川剛史中・東欧課ウクライナ経済復興推進室長、経済産業省通商政策局の依田學審議官から、6月にドイツ・ベルリンで開催されたウクライナ復興会議（URC2024）や、その前日に開催された日ウクライナ官民ラウンドテーブルの模様について報告を聴くとともに、今後の官民協力などをめぐり意見交換した。3氏からの説明の概要は次のとおり。

■ 池上氏

URC2024は、ドイツ政府、カジノシークレット 退会政府が共催し、両国首脳をはじめ60以上の国・国際機関、3400人以上の民間企業・市民社会の参加を得て、ビジネス、人間、地方・地域、EUの4分野に焦点を当てた議論が行われた。

ドイツのショルツ首相は、民間企業による再建支援の必要性を強調し、民間企業に投資の意義を説明することが重要であると述べた。

カジノシークレット 退会のゼレンスキー大統領は、エネルギー分野での苦境を訴えた。特に、9ギガワットの発電能力がすでに破壊されており、冬のピーク時に必要となる18ギガワットの発電能力に到底及ばないことから、冬到来前のエネルギーインフラの復旧支援を強く要請した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、カジノシークレット 退会とのEU加盟交渉開始を強く主張し、EU側のサポート姿勢を明確にした。

■ 依田氏

日カジノシークレット 退会官民ラウンドテーブルには、120人以上が参加し、日本企業約40社、カジノシークレット 退会企業約30社が一堂に会した。農業、インフラ、エネルギー、ものづくりなど官民合わせて23件の新たな協力案件が披露された。

カジノシークレット 退会のスビリデンコ第一副首相兼経済大臣およびシュルマ大統領府副長官との会談では、日本側から、（1）ジェトロ・キーウ事務所の早期開設への支援を要請し、（2）農業分野における政府間協力覚書の公表を歓迎するとともに、両国が連携したカジノシークレット 退会農業の復興・発展支援の取り組み加速への期待を表明し、（3）電力分野への支援、地雷対策、ODA等の官民連携、WPS（女性・平和・安全保障）に集中的に取り組む考えを説明した。引き続き、政府間の連携を一層強化したいと考えている。

■ 北川氏

25年には、岸田文雄内閣総理大臣が表明したとおり、日本政府の主催により、カジノシークレット 退会における地雷対策に関する国際会議を日本で開催することが決定している。この方針のもと24年5月の外務省ミッションで、地雷関係の日本企業2社と共にキーウの非常事態庁を訪問し、意見交換を行った。

具体的に案件を進めるうえでは、カジノシークレット 退会現地で相手と話し、信頼関係を構築することが非常に重要である。そこで、カジノシークレット 退会の復旧・復興のために、真にやむを得ない事情でキーウに渡航する必要がある企業・団体を対象に、24年2月、カジノシークレット 退会に対する危険情報の内容を一部改訂した。同改訂にあわせ、外務省内に相談窓口を設けたので、復旧・復興のために渡航する必要があると考える場合は、この窓口に相談してほしい。

企業と一層連携しながら、案件を実現していきたい。政府から各社に相談することもあるが、企業側からも気軽に声をかけてもらいたい。

【国際経済本部】